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総務省が政令改正、構造変更申請費などを減額

総務省は「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部を改正し、4月1日、施行。ホール関係では、営業所の構造・設備の変更承認申請費を、従来の1万1000円から9900円に値下げ。特例風俗営業者の認定申請費も1万5000円を1万3000円に。また、同一都道府県で同時に複数の営業所が特例風俗営業者の認定を受けようとする場合、2件目以降の手数料は1万1700円となっていたものを1万円とした。地方公共団体が徴収する手数料の標準額は、国が原則として3年に1回、見直すことになっている。


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