同友会（東野昌一代表理事）は5月16日、東京都台東区の「ジュエラーズタウン・オーラム」で第13回定時社員総会を開催。第13期事業計画書案など、4議案すべてを承認した。総会後の記者会見で、第13期事業計画の重点項目の一つである依存問題対策では、同問題に関わるリカバリーサポートネットワーク（RSN）の役割が増していることに加え、会員企業からもRSNに社員を派遣することから、相談現場を視察しスタッフの負荷などを把握した上で、支援について同友会の意見を固めたいとした。東野代表は「業界が厳しいとの声が聞かれるが、同友会はより良い産業づくりとの指針を掲げており、次の世代に業を継承するためにも、我々が先頭に立ち業界の連携に努めていきたい」と語った。懇親会では、警察庁保安課の山田好孝課長の祝辞を津村優介課長補佐が代読。依存問題対策における家族申告によるアクセス制限について、「昨年12月の関係閣僚会議を踏まえ、本人同意がない場合でも家族からの申告を受け付けるよう、検討をしてほしい」と要望した。なお、新たに賛助会員3社が加わり、会員数は144社（正会員60社、賛助会員84社）になった。