山口県遊協（金栄作理事長）は6月15日、山口市の「山口グランドホテル」で平成30年度通常総会を開催。金理事長は冒頭のあいさつで、「遊技業界は自らを、身近で手軽な大衆娯楽と評しているが、実態は、過度に射幸心をあおった営業を続け、多くのファンの離反を招き、社会の反発を受けるに至ったのではないか。今回の規則改正は、本当の意味での大衆娯楽に立ち返る最後のチャンスであり、社会に受け入れられることでしか乗り越えることはできない」と組合員に呼びかけた。来賓あいさつでは、山口県警生活安全企画課の河口雅之課長が登壇。5月に、店舗内外への防犯カメラの設置推進や事件事故情報の共有などを定めた、地域の安全対策に関する覚書を山口県遊技場防犯組合連合会と結んだことに感謝の意を示した。議案審議では、倒産による役員辞任に伴う、岩国市遊技場防犯組合、宇部市防犯組合の役員補充選任など、すべての議案を承認。このほか、組合傘下ホール数が、前年同様127店舗（9店舗増・9店舗減）となったことなどを報告した。