全日遊連（阿部恭久理事長）は7月18日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。終了後の会見で、6月28日～7月8日に発生した「平成30年7月豪雨」により、水没したとの連絡があったホールは今のところ、岡山で3店舗、広島で4店舗、愛媛で5店舗だとした。だが、「集計できていないだけで、被害はもっと甚大なはず」と阿部理事長。全日遊連では全機連に対し、被災店舗の遊技機や周辺機器の修理・復旧などにおいて特段の配慮を要請する文書を同12日付で発出しているが、同団体の会長を日工組の筒井公久理事長が務めることから、16日の日工組との連絡協議会であらためて協力を求めたという。また、警察庁から7月17日付で、「平成30年7月豪雨に伴う特定非常災害特別措置法に基づく措置について」と題する文書がきたことも報告。被災地のホールは、場合によって、「許認可の存続期間の延長」や「期限内に履行されなかった届出の義務の一定期間の猶予」が認められることを伝えた。