日遊協（庄司孝輝会長）は8月10日、東京都千代田区の厚生労働省内で健康増進法改正に伴う、喫煙室の基準に関する厚労省のヒアリングに出席。社会貢献・環境対策委員会の岡林克彦副委員長らが、指定たばこ専用喫煙室の技術的基準と受動喫煙防止対策助成制度について、文書を提出した上で意見を述べた。まず、ホールは風適法の規制を受けているため、基準によっては相当期間の休業を強いられると説明。同法のほか、建築基準法、消防法などに抵触するような基準の策定は避けるよう、求め、特に、加熱式たばこの受動喫煙の影響が明らかになるまでの経過措置として認められた指定たばこ専用喫煙室は、「喫煙専用室より、間仕切りの方法や排気などを極めて簡易なものにすべき」と訴えた。また、多層階施設では、フロアごとでの加熱式たばこ使用を可とし、過剰な設備投資とならない分煙の基準を策定することを要望。指定たばこ専用喫煙室の面積割合は、事業者の裁量に委ねるべきだとも主張した。助成制度に関しては、現行の上限額（100万円）の見直しや対象事業者（パチンコ店は常時雇用する労働者数が100人以下か、資本金が5000万円以下）の拡大を求めた。