札幌方面遊協（合田康広理事長）は9月10・11日、執行部、ならびに日遊協北海道支部の美山正広支部長、北海道遊商の畠山和生理事長、回胴遊商北海道支部の徳山健一支部長、および北海道電力の担当者が一堂に会し、緊急会議を開催。これに伴って臨時執行部会を開き、平成30年北海道胆振東部地震による電力不足への取り組みを決定。11日付で、傘下266店舗に通知した。実施するのは「輪番休業」「広告宣伝の自粛」「店内照明の節電」「店外照明の全面消灯」「空調設備の調整」の5点で、期間は同12～30日。輪番休業は平日に行うこととし、各店舗が1日ずつ、同組合の指定日に休業する（店舗休業指定日一覧を添付。同一覧は道警本部にも報告）。また、期間中に電力問題が収束しても、公平性の観点から、計画どおりに休業してもらうとも、付記している。外部に向けた電子掲示板、ネオンサインなど、電気を利用した広告宣伝は自粛。チラシもNG。店内照明は間引き点灯に努め、店外照明は全面消灯する（ただし、防犯上の理由による必要最小限の点灯を除く）。空調設備に関しては、特に消費電力が大きいため、営業中の設定温度の調整に配慮するよう、要請している。