全日遊連（阿部恭久理事長）は10月30日、「高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再検討について（お知らせ）」と題する文書を各都府県方面遊協に発出。高射幸性機の設置比率を段階的に引き下げていく自主規制について、11月14日の理事会で再検討することを伝えた。全日遊連では「6号機の供給の見通しが極めて厳しい状況にあること」「現在、（メーカーが）新台として販売している旧規則機は検定期間満了をもって撤去せざるをえないこと」「中古機も、稼働が見込まれる機種の多くが認定機となっており、品薄で価格が高騰していること」などから、組合員店舗は入れ替え用の遊技機の購入自体、非常に厳しい現状にあると説明。このまま、来年1月31日までに15％以下とする当初の目標を達成するため、遊技機の購入を強いれば、「経営的に厳しい店舗が組合脱退や廃業を決断せざるを得ない状況になりかねない」ことから、「15％以下にする期日の延期も含め、（自主規制の再検討を）11月14日の理事会に議案として諮ることにした」としている。