矢野経済研究所と事業承継や不動産活用のコンサルティングを行う青山財産ネットワークは11月14日、東京都千代田区の「ステーションコンファレンス東京」でセミナー「『衰退』か『拡大』か？ 迫りくる2020年ホール業界問題に勝ち抜く方法とは！」を開催。ホール企業の経営者や経営幹部ら、約40人が受講した。矢野経済研究所の高橋羊主任研究員、青山財産ネットワークの島根伸治取締役、M＆Aの仲介事業などを行う日本M＆Aセンター営業本部の西川大介部長が講師として登壇。高橋主任研究員はホール経営について、「まず、自社の各店舗について、営業力を加味せず、立地や規模、商圏人口、将来の人口減少率などによって導き出される"ポテンシャル"を知ることが必要。その上で、実際の客数も予測客数も少ない店舗は撤退を視野に入れ、客数増の余地が大きい店舗は優先的に営業を強化するなど、生き残るための戦略を立ててほしい」と述べた。