全日遊連（阿部恭久理事長）は3月13日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。阿部理事長はあいさつで、いくつかの組合で決議した、依存対策を目的の一つに掲げた入替自粛について言及。「依存対策に資するとの理由で入替を自粛すれば、社会に"入替すべきではない"といった空気が醸成されかねず、業界に大打撃となる」と述べ、実施理由については慎重に考慮するよう求めた。終了後の会見では、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」の内容に触れ、「ホール業界では、おおむね実施済みか、進行中のもの。改めて対応を検討すべきものはない」とし、現状の対策に注力する姿勢を明らかに。さらに、2019年度以降、現在、一部ホールで利用可能なATM、およびデビットカードシステム撤去に向けた対策推進への要請については、「ホールとATM設置業者との契約に割って入ることはできない」と、第三者である組合の立場の難しさを強調。片山晴雄専務理事も「何かしらの動きを取るにしても、啓蒙活動のようなものになるのでは」と補足した。なお、今年10月に予定する消費増税について、税率の変化が及ぼす問題点と、その対応策の洗い出しを目的としたプロジェクトチームの発足も報告された。