日遊協（庄司孝輝会長）は3月14日、東京都中央区の本部会議室で定例理事会を開催。理事会では、政府のギャンブル等依存症対策推進本部が主催するギャンブル等依存症対策推進関係者会議の審議状況、改正健康増進法の関係政省令などにかかわる受動喫煙防止対策の状況などを報告。理事会後の会見では、記者からの質問に答える形で、3月8日からパブリックコメントを募集しているギャンブル等依存症対策推進基本計画案について、庄司会長が回答。「ポイントは三つ。一つは、本人の同意のない家族申告の導入。次に、18歳未満かどうかの身分証明書による確認の原則化。最後に、広告・宣伝に関する全国的なガイドランの作成。これらの問題を、現場でどうやって落とし込んでいくかが大きな課題」との認識を示した。本人の同意の必要ない家族申告プログラムについて、堀内文隆専務は「医師による診断書のほか、例えば、課税証明書などを提出してもらい、家計に占めるパチンコの消費金額が度を越しているかを客観的に判断するといった経済的要件を追加する方向で調整している」と述べた。