全日遊連（阿部恭久理事長）は7月17日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。理事会後の記者会見では、阿部理事長が現在、検討中である組合員ホールを対象とした依存問題対策の状況調査の概要を報告。これは、業界の依存問題対策評価機関「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の中間答申で指摘を受けた、客観的データの不足への対応を目的としたもので、一定の時期を定めた上で年2回、PCなどを利用したアンケートで依存対策の実施状況を調べるもの。阿部理事長は「例えば、安全パチンコ・パチスロアドバイザーにしても、受講者数は分かっていても、『今、どこの店舗に何人いるか』までは把握しきれていない。定点観測的な調査で、より確度の高いデータにする」と述べた。また、遊技産業健全化推進機構に依頼する巡回調査との兼ね合いを問われ、「機構による調査では、全店舗の巡回に約3年を要する。リアルタイムな状況を知る上で、自己申告による調査が不可欠」と、必要性を強調した。そのほか、消費増税への対応については「賞品提供価格を上げるにあたり、足かせになりかねないのが、手数料の取れない貯玉・再プレーシステム。その見直しを含め、行政と議論してもらうよう、J-NETに働きかけている最中」と語った。