埼玉県遊協（趙顕洙理事長）は7月8日、組合員ホールに「新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請に応じず、営業・店舗名公表されたことについての意見調査について（ご通知）」と題した文書を発出。同県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請により、5月の連休中は県内466店舗が休業したが、連休明けに145店舗が営業再開。そのため、5月19日、同法45条4項に基づき、営業を継続した123店舗について店名を公表していた。これらの経緯を踏まえた上で、同文書では「当該店舗につき、組合として何らかの措置をとるべきとの意見が寄せられた」と説明。調査内容は「県からの休業要請に応じず、営業・店舗名公表された店舗及び執行部、理事（地区組合長）の改選等についての意見」「その他についての意見」の2項目（記述式・署名欄あり）で、期日（同16日）までに返答がない場合は「理事長一任」として取り扱うとしている。また、同組合では今後、休業要請の対象化を避けるべく、行政などとの情報交換会議の定期開催や21世紀会策定の新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインの徹底、およびそれ以上の工夫による対策の検討などを実施することも、併せて明記している。