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埼玉県遊協、休業要請の対象に含まぬよう、県に陳情書

埼玉県遊協(趙顕洙理事長)は1月6日、「緊急事態宣言発令に伴う休業要請等へのご配慮について」と題する陳情書を大野元裕埼玉県知事に提出。これは、県が同4日に新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づき、午後8時以降の外出自粛、および飲食店などに対する営業時間短縮などを要請したことに加え、政府が同7日に、1都3県(東京・千葉・埼玉・神奈川)に緊急事態宣言を発令し、知事が特措法第45条第2項に基づいて、同様の措置をとることを見込んでのもの。陳情書では、外出自粛要請の影響でホールの経営状態が悪化するだけでなく、休業や営業時間短縮がなされた場合、経営が破綻し、県民である従業員の生活も破壊されると指摘。その上で、感染防止対策に万全を期しており、現在まで、遊技客の感染事案が発生していないことを強調。ホールを緊急事態措置に伴う休業要請の対象に含めないよう、要望した。これに併せ、同日、「緊急事態宣言に伴う知事への要望及び対応等について」と題する文書を傘下組合員に発出。陳情書の提出を伝えるとともに、集客を目的とした各種告知広告宣伝の自粛、ネオン・看板照明の消灯や点灯時間の短縮、整理券を活用し、接触リスクを減らす工夫などを組合員に求めた。また、「第6回全関東冬のファン感謝デー」(1月15~17日開催)も華美にならないよう、要望している。


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