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経営実務

百年企業に導く財務戦略(執筆/矢野経済研究所・秋元聡美)

2011.12月号/ホール企業の倒産傾向②
連載最終回となる今回は、前回に引き続き、2010年度のホール企業の倒産について見ていきたいと思います。前回は、2009年度、2010年度の倒産件数が低い理由は「モラトリアム法」の影響が大きいと指摘。それゆえに、モラトリアム法の効力が切れた後は、一気に倒産件数が増える可能性があると説明するなどしました。今回はホールの規模別の倒産件数などを見ていきたいと思います。

2011.11月号/ホール企業の倒産傾向①
さて、本連載も残すところ後2回となりました。
最後の2回では、読者の皆さまの関心も高いと思われる直近のホール企業の倒産傾向について、図表を中心に見ていきたいと思います。
今年は「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」の延長もありましたが、どのような傾向になっているのでしょうか?

2011.10月号/店長に教える決算書の見方③
前回は決算書の一つ「貸借対照表(バランスシート)」とは何かということを大まかに説明しました。もう一つの決算書である「損益計算書」が企業の1年間の成績表であるのに対し、「貸借対照表」は、その時点での企業の健康状態を示すものと言えます。今回は、ホール企業の貸借対照表における「資産」「負債」「純資産」の具体的な項目をいくつか見ていきましょう。

2011.9月号/店長に教える決算書の見方②
店長クラスの役職者にも自社の決算書を公表することは、彼らが経営者感覚を身に付けるのに役立ちます。前回は「損益計算書」の見方のポイントを説明しましたが、今回は「貸借対照表(バランスシート)」についてです。「損益計算書」に比べ、店長クラスの方だと目にする機会が格段に少ないので、なじみが薄いと思います。ですが、「損益計算書」と「貸借対照表」がセットで「決算書」なので、ぜひ知っていただきたいと思います。

2011.8月号/店長に教える決算書の見方①
皆さんの会社では、店長・副店長などの管理職者に対して、どのレベルまで情報開示を行っているでしょうか? 予算の関係上、売上や粗利については明らかにしている企業が大半だと思いますが、販売管理費や営業利益はいかがでしょうか。このような情報も伝えることは、現場の管理職者のコスト意識向上や経営の感覚を身につけることに役立ちます。

2011.7月号/リスケジュールの前にすべきこと⑤
3月号からスタートした「リスケジュール」に関するお話も今回で最後となります。
今回は、まず「借入金返済計画書」の記載の仕方について説明します。
その後、中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)施行前と施行後の倒産件数を比較し、望ましいリスケジュールについて考えてみたいと思います。

2011.6月号/リスケジュールの前にすべきこと④
今回も前回に引き続き、「リスケジュール」の際に必要な書類の作成などについて説明していきます。ご存知の方も多いと思いますが、先般、「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」が、来年3月末まで1年間延長されることが決定しました。金融庁は、「東日本大震災で被災した企業も積極的に活用を」と呼びかけていますので、今後、ますますリスケを行う企業は増えてくると考えられます。

2011.5月号/リスケジュールの前にすべきこと③
いわゆるモラトリアム法が施行されて以降、一気に増加したリスケジュール。実際に、企業が金融機関にリスケをお願いする際、どのようなことに注意し、どのような書類を提出すればいいのかについて説明しているところです。3回目となる今回は、前回に引き続き、金融機関に提出する「経営改善計画書」の記載の仕方、留意点に関してお伝えしたいと思います。

2011.4月号/リスケジュールの前にすべきこと②
前回は、「中小企業等金融円滑化法」、いわゆる「モラトリアム法」の具体的な内容について説明しました。今回は、モラトリアム法施行後に、どの程度のリスケジュールが行われているか、リスケジュールを金融機関に依頼する前に企業は何をしておくべきか、リスケジュールを依頼する際にはどのような書類が必要か、などについてお伝えしたいと思います。

2011.3月号/リスケジュールの前にすべきこと①
今年3月末に失効予定の通称「モラトリアム法」が、どうやら2012年3月末まで期限が延長されるようです。2009年12月にこの法律が施行されて以来、返済計画の見直しや返済額の減額によって債務返済の繰り延べを行う「リスケジュール」というものが、以前と比べて一般的になりつつあります。しかし、リスケジュールをそう簡単に行ってもいいのだろうか、というのは疑問の残るところでもあります。

2011.2月号/非常貸借対照表から会社の真の姿を知る
前回までで「資産の部」と「負債の部」、それぞれの財産目録の説明が終わりましたので、今回はついに「非常貸借対照表」を完成させます。昨年6月号で述べた通り、「非常貸借対照表」は、通常は企業が解散や清算する場合に作成する書類であり、すべて“取得価額”ではなく“時価”で評価し直します。それゆえに、企業の真の姿を表すものであり、解散や清算の場合以外においても、作成する意味は大きいと言えます。

2011.1月号/「負債の部」の財産目録を作る
前回は「担保状況表」と呼ばれるものを作成し、自社の担保状況を“見える化”しました。最終目標である「非常貸借対照表」完成を目指し、資産の部の把握はすべて終わりましたので、今回は負債の部(流動負債・固定負債)の説明をしていきたいと思います。これが終わると、いよいよ「非常貸借対照表」の作成に取り掛かることができます。

2010.12月号/自社の担保状況を“見える化”する
企業の実態を表す「非常貸借対照表」の完成を最終目標として、前回は、土地や建物に設定されている抵当権や根抵当権について一覧できる「担保状況表」を途中まで作成しました。今回は残りの項目を埋め、同表を完成させます。これを機に、自社の担保状況も一度チェックしていただければと思います。

2010.11月号/「不動産登記簿」から「担保状況表」を作る
企業の実態を表す「非常貸借対照表」の完成を最終目標として、財産目録(流動資産、固定資産)の作成をしています。現在は、固定資産に含まれる「土地・建物」について説明しているところです。前々回、前回と「不動産登記簿」の見方について説明しましたので、今回は、これらを一覧表にし、「担保状況表」というものを作成していきます。

2010.10月号/「不動産登記簿」見方のポイント②
今回は前回に引き続き「不動産登記簿」の見方を説明します。前回は不動産の現況(地番、地目等)を示す「表題部」、不動産に関する権利を示す「権利部」の中の、所有権に関する事項が記載された「甲区」の見方を説明させていただきました。今回は、「権利部」の中の所有権以外の事項(抵当権等)が記載された「乙区」の見方について説明していきます。

2010.9月号/「不動産登記簿」見方のポイント①
企業の真の姿を示す「非常貸借対照表」の作成を目指し、前回は「財産目録の固定資産および繰延資産の部」について、説明させていただきました。
引き続きまして、固定資産に含まれる「土地・建物」の財産目録を作成するための下準備として、「不動産登記簿」の見方のポイントを2回に分けて説明していきます。

2010.8月号/財産目録を作ろう~固定資産編~
企業の真の姿を示す「非常貸借対照表」を作成する準備として、前回から財産目録の作り方に取りかかりました。前回は「流動資産」について述べましたが、今回は、企業が所有する資産のうち、長期にわたって使用、利用される資産、すなわち「固定資産」の評価をどのように行うかを説明させていただきます。

2010.7月号/財産目録を作ろう~流動資産編~
前回述べた通り、「非常貸借対照表(清算貸借対照表)」は、主に企業が解散や清算をする際に作成する書類です。しかし、それ以外の場合でも、「非常貸借対照表」があると、通常の「貸借対照表」からは見えない“企業の真の姿”が見えてきます。今回からは、実際に「非常貸借対照表」の作成方法に入ります。まずは、「非常貸借対照表」を作るのに必要な財産目録から説明していきましょう。

2010.6月号/非常貸借対照表を作成する意味とは
はじめまして、矢野経済研究所の秋元聡美と申します。今回から、ホール企業の財務戦略をテーマに連載させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
さて、皆さまは「非常貸借対照表」というものをご存知でしょうか。「貸借対照表」でしたら、最低でも年に1度は目にするものですが、「非常貸借対照表」については、ご存知でない方も多いかと思います。そこで、今回から数回にわたり、この「非常貸借対照表」の内容と有用性、そして作成の方法について説明していきたいと思います。


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