2022年4月号/企業と労働者を守る「就業規則」とは？
今年はハラスメント対策など、中小企業を対象とした法律の施行が目白押し。これらに対応するため、企業のルールとなる「就業規則」を見直すところもありそう。特に近年は副業解禁など、自由な働き方を認める傾向が強まっています。そこで今回は、「就業規則」の役割や策定のメリットなどを解説。自社の現状に沿ったものとするための一助としてください。

2022年3月号/企業の労働環境を監視する労働基準監督署とは？
仕事中のけがによる労災申請や退職従業員からの残業代請求など、企業の人事・労務担当業務でかかわりの深い、「労働基準監督署」。今年はハラスメント対策など、中小企業を対象とした法律の施行が目白押しであり、労基署とのやり取りが増えることも予想されます。そこで今回は、労基署と、実際に企業に対応する労働基準監督官について解説します。

2022年2月号/2022年に施行される三つの法律を確認
労働関連法の改正は、労働環境とリンクしており、企業にさまざまな影響をもたらします。先月は、前年に行われた法改正を取り上げましたが、今年も、「ハラスメント防止措置の義務化」など、人事労務担当者が対応すべき重要な法律の施行が目白押し。そこで今回は、今年から適用される労務関連法規をまとめて解説していきます。

2022年1月号/企業が押さえておくべき2021年の四つの法改正
法律の改正は、企業に対してさまざまな義務をもたらします。
中には、知らなかったでは済まされない、重要な内容があることも。そこで今回は、2021年に改正・施行が行われた労働法関連法規の中から、企業にとって影響が大きいものをピックアップ。人事労務担当者として把握しておくべき改正内容を、まとめてお知らせします。

2021年12月号/何が変わった？ 改正育児・介護休業法
先月の本稿では、6月4日に改正された健康保険法の内容について説明しました。同時に、育児・介護休業法が改正されていたことをご存知でしょうか。同改正では、男性の育児休業取得推進などが義務化され、違反企業には、最大20万円の過料が課される可能性も。そこで今回は、同法における改正のポイントと企業への影響について詳述していきます。

2021年11月号/改正健康保険法、成立　現役世代への影響は？
政府が発した3回目の緊急事態宣言の影に隠れた感はありますが、本年6月4日に、改正健康保険法が成立していたことをご存知でしょうか。その内容は、高齢者に手厚く現役世代に薄い、社会保障の構造を改めるもので、育児休業中の保険料見直しなど、企業労務の事実上、知っておくべき点が多数あります。そこで今回は、健康保険法の改正におけるポイントについて解説していきます。

2021年10月号/違反企業にアポなし訪問 "臨検"って何？
9月号の本稿で解説した「労働条件自主点検表」。自社の労務管理を確認し、問題があれば改善することを目的としたものです。とはいえ、すべての企業が改善するわけもなく、中には放置するところも。そのような企業に対して行われるのが、労基署による立入調査である「臨検監督」。今回は、臨検監督の説明と、その際の企業対応について解説していきます。

2021年9月号/労務管理の指針となる労働条件自主点検表とは
働き方改革が進む一方、根強く残るのが、理不尽な労働を強いるブラック企業。2020年の労働相談件数は約130万件に上り、13年連続で100万件を超える事態に。中でも、労働条件の未整備は、訴訟に発展するリスクも高く、早めに改善したいところ。とはいえ、企業にしてみれば、どこから手を付けていいのか悩むところも多いのでは。そこで今回は、労務管理を改善する際に役立つ、労働条件自主点検表について解説します。

2021年8月号/ワクチン休暇で使われる特別休暇制度って何？
地域差はあるものの、65歳以上の高齢者のワクチン接種が進んだことで、若年層や職業別など、接種対象の範囲も広がりを見せています。この状況を受け、パチンコ業界でも、接種日をワクチン休暇とする企業が複数、登場。そこで今回は、ワクチン休暇として活用されている特別休暇制度を解説。一般的な有給休暇との違いや制度導入の際の留意点など説明していきます。

2021年7月号/信用失墜を未然に防ぐ服務規程を再確認する2010年代初頭、SNSの普及で、にわかに知名度を得た"バイトテロ"。近年、マスコミの話題に上ることは少なくなったものの、4月に大分県の焼き肉店が、バイト学生の不適切動画で炎上と、いまだに後を絶ちません。そこで今回は、ホールのバイトテロ抑止対策の基本である、服務規程を解説。アルバイトを含め、守らなければならないルールについて、あらためて確認していきます。

2021年6月号/働き方の根幹をなす「36協定」を解説
本稿で取り上げるテーマの中で、度々、登場するのが「36協定」。企業が従業員との間で、残業の取り決めを行う際に結ぶもので、働き方改革に関する話題の中で、耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。本稿ではまだ、「36協定」それ自体をテーマにしてこなかったことから、同協定に関連する法定休日などとともに、あらためて取り上げます。

2021年5月号/中小企業も対象に　改正女性活躍推進法を解説
2015年に、女性の社会進出を後押しする目的で成立した「女性活躍推進法」。しかし、その後も役職者に占める女性の割合（5.2％）が伸び悩む一方で、森喜朗氏の"わきまえている"発言が批判を浴びるなど、社会の意識は変化してきました。そんな同法が、2019年5月に改正されたのをご存じでしょうか。コロナに隠れた感はありますが、中小企業にも関係することから、その内容を解説しておきます。

2021年4月号/人事異動命令時における企業側の留意点を確認
新年度を目前に控え、人事異動の手続きに追われている労務担当者も多いのでは。今回のコロナ禍では、雇用確保のため、接客担当を宅配要員に配転するなど、慣れ親しんだ業務から畑違いの職務への配転命令が出されるケースも耳にします。これら配転命令は人事権の範囲内ですが、場合によっては、無効と判断されることも。そこで、今回は、異動や転属などを命じる際、企業に求められる留意点を解説します。

2021年3月号/必要なのは誠意？内定取り消し時の留意点
2月に入り、2021年度卒の学生を対象とした採用活動が本格化。大手、中小を問わず、学生に対し、採用内定を出しているところもあるのでは。そのような中、3度目の感染拡大で、経済状況は再び低迷傾向に。今後、採用した学生の内定を心ならずも取り消さざるを得ない可能性も...。そこで今回は、企業が内定取り消しを行う場合の留意点について解説していきます。

2021年2月号/新たな働き方となるか？ 副業制度導入の留意点
昨年、猛威を振るった新型コロナウイルス。感染防止の観点から、多くの職種でテレワークや時差出勤などが浸透。これに伴い、社員に対して副業や兼業を認める企業も増えています。
そこで今回は、新たな働き方として注目を集める、副業・兼業について、企業が導入する際に気をつけるべきポイントを解説していきます。

2021年1月号/使い勝手が向上した看護・介護休暇を再確認
2019年12月に改正となった「育児・介護休業法」。これにより、2021年1月1日から、看護・介護休暇の取得が1時間単位で認められることに。女性活躍が企業にとって重要な課題となっている現在、子育てや介護をしながら働く従業員への支援は、人材確保の面で大きなプラスになるはず。そこで今回は、看護・介護休暇制度が本改正でどう変化するのか、解説していきます。

2020年12月号/同一労働同一賃金 施工前の再確認を
2019年4月に施行された「働き方関連法」。中でも重視されるのが、不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」。2021年4月より、中小企業もいよいよ対象になります。これに関し、本年10月、不合理な待遇差の判断基準となる最高裁判決が出されました。今回は、この判例を踏まえながら、「同一労働同一賃金」をあらためて解説していきます。

2020年11月号/まもなく年末調整 電子申請手続きの確認を
2018年度税制改正に基づく年末調整の電子申請が、2020年度分からスタートします。これまでの年末調整は書類の配布回収、チェックなど煩雑な作業が多く、労務担当社員にとって、負担の大きい業務でした。しかし、今回の電子化で完全ペーパーレス化が実現。作業負担が大幅に軽減されることに。そこで今回は、電子化に際し、企業と従業員が準備しておくべきことを解説します。

2020年10月号/コロナの陰に隠れた改正雇用保険法をチェック
新型コロナの世界的な感染拡大を受け、コロナ一色に染まった感のある国内政治。しかし、その陰に隠れる形で、本年3月末にある法律が可決、成立しました。改正事項は多岐にわたり、労務担当者も見落としているところがあるのでは。そこで今回は、改正内容について実務担当者が押さえておくべき項目を解説します。

2020年9月号/マイナンバーに再注目 管理の確認をもう一度
特別給付金10万円など、コロナ禍に伴う行政手続きで、にわかに注目度が高まっているマイナンバーカード。2021年3月から健康保険証としての利用予定もあり、取得者の増加が予想される。そこで、今回は、企業におけるマイナンバー管理方法を再確認。従業員から提出される個人情報の取り扱いについて、あらためて解説していきます。

2020年8月号/企業側にとって諸刃の剣 整理解雇の注意点
県を跨いでの移動制限の解除など、コロナ自粛で停滞していた経済も動き出しました。ですが、市場の回復状況はコロナ禍前には程遠く、ホール企業の中には、不採算店舗の整理を検討しているところもあるのでは。感染症という不測の事態であっても、会社都合の解雇は、トラブルに発展する可能性も。そこで今回は、経営上必要とされている人員削減、整理解雇の注意点を解説します。

2020年7月号/労働条件の不利益変更 手続き上の留意点は？
緊急事態宣言の解除に伴い、各地で経済活動が再開。日常への回帰が図られている。しかし、1カ月以上の休業で、企業の経営状況は悪化。今後は賃金引き下げなど、労働条件を見直すところも出てくる可能性がある。一方で、労働条件の不利益変更には、従業員の同意など、さまざまな手続きが必要に。そこで今回は、不利益変更する際の注意点について解説する。

2020年6月号/休業負担を軽減する雇用調整助成金を解説
政府の緊急事態宣言を受け、ホール業界でも臨時休業する事業者が相次いでいます。しかし、事業主都合の休業の場合、従業員の生活を守るため、賃金の最低6割以上の休業手当を支払う義務（労基法26条）があり、大きな負担に。そこで今回は、国が企業の雇用維持をサポートする「雇用調整助成金」を取り上げます。日々、新たな特例措置が追加されることから、4月下旬時点の内容について解説していきます。

2020年5月号/知っておいて損はなし テレワーク導入の諸注意
情報通信機器を活用し、自宅での業務を可能とするテレワーク。パチンコ業界とは無縁と思われていましたが、今回のコロナ騒動で状況は一変。メーカーはもとより、ダイナムなど、ホール企業でも実施される事態に。現時点（4月初旬）で終息は見えず、今後も同様の事態が発生する可能性もあることから、テレワーク導入における、企業の留意点について解説します。

2020年4月号/労働条件明記を詳細化 職安法の改正点を確認
企業が人材を募集する際、指針となるのが「改正職業安定法」（2018年1月施行）。求職者に明示する労働条件など、企業が対応すべき項目が詳細に定められました。本稿では、これまで取り上げていませんでしたが、ハローワークやWEBでの求人募集に際しても適用されることから、新年度を迎える前に、具体的な変更内容について解説しておきます。

2020年3月号/無用なトラブルを回避する退職手続きでの留意点
近年、市場規模の縮小に伴う閉店などにより、異業種への転職が増えています。その中身は、税金や年金の切り替えなどさまざま。手続きに期限があるものもあり、漏れや抜けがあると、不要なトラブルを招くことも。そこで今回は、従業員が退職する際に企業が行う手続きや注意点も解説していきます。

2020年2月号/どう生かす？障害者雇用の留意点
社会的存在である企業に求められる、法令順守の精神。中でも、障害者雇用率（2.2％）の達成は、近年、企業の重要課題の一つとなっている。今年に入り、全日遊連も各地で「障がい者雇用促進講習会」を開催。多くの人事担当者が出席するなど、ホール企業の障害者雇用に対する意識も高まっている。そこで、今回は障害者雇用における労務管理上の注意点を解説していきます。

2020年1月号/経営視点で健康を管理　「健康経営」とは何か
「健康経営」という言葉をご存知でしょうか。企業が従業員の健康維持を支援し、企業価値の向上、業績アップを目指すもので、経済産業省が積極的に推進、認定制度を創設しており、ホール企業も指定されています。人手不足で生産性の向上が求められるホール企業だからこそ、これに資する可能性のある、「健康経営」について、学んでおいた方がいいでしょう。

2019年12月号/何が必要？企業のメンタルケア
職場の人間関係や長時間労働、ハラスメントなどに起因する「メンタルの不調」。かつては、一部の人がかかるものと思われていたが、現在は、誰にでも起こりうる事態に。厚生労働省の調査では、労働者の約60％が職場に悩みや不安、ストレスを抱えているとの結果も。企業にとって、従業員の良好なメンタルヘルスの維持は、無視できない重要課題といえる。そこで、今回は職場のメンタルヘルス対策について解説していきたい。

2019年11月号/労務管理の観点から見るブラック企業の問題点
従業員の労働条件や賃金などを管理する業務であるのが労務管理。労使関係において、使用者（企業）が果たすべき義務の一つですが、中には、労務管理はもとより、その方針となる労働基準法すら守っていない企業も。それら企業は総称して、「ブラック企業」と呼ばれています。具体的に、どのような企業のことを指すのか、労務管理の観点から説明します。

2019年10月号/業務外でも認定される？労災の判断基準を再確認
業務中の事故などによる思わぬ不利益から従業員を守るのが、労災保険。近年は、怪我や疾病だけでなく、うつや精神疾患なども対象となっています。とはいえ、すべてが認定されるわけではありません。中には、同じ症状でも、労災認定に際して明暗が分かれる場合も。そこで今回は、労災保険について、判断基準を中心に解説していきます。

2019年9月号/うっかりミスが多い社会保障の手続きを確認
老後の生活には、年金以外に2000万円必要になると、巷をざわつかせた年金問題。公的年金制度を含めた社会保障制度は、社員の生活の安定に密接にかかわっており、企業の労務管理において、適正な運用が求められています。ですが、残念なことに、同制度の取り扱いに関連したトラブルは後を絶ちません。確認し忘れなど、単純なミスが誘因になっているものも意外と多いのです。

2019年8月号/男性が対象となる場合も...マタハラって何？
セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラハラ、アカハラ...。
近年、さまざまな"ハラスメント"がメディアで取り上げられています。ひとたび、職場内でハラスメントが発生すると、人間関係や労働環境だけでなく、従業員のモチベーション低下や企業イメージも悪化し、損失は多大なものとなります。リスク管理を考えたとき、ハラスメントを理解した上での対策が必要です。

2019年7月号/労働時間が適用されない管理監督者の判断要素
働き方改革関連法の成立以降、企業にとって時間外労働の上限規制の対策は急務です。しかし、中には、労働基準法を曲解し、企業の都合に合わせ、実態や権限のない管理者を、法廷上の管理監督者として悪用するケースも。ですが、管理監督者の運用は、通達などよる明確な基準が示されています。社員を管理監督者として扱う場合は、否認されるリスクも認識しなければなりません。

2019年6月号/バイトテロを未然に防ぐ服務規律と懲戒規定
FacebookやTwitter、Instagramなどで、誰でも簡単に情報発信ができる現在、アルバイトスタッフを主力とする企業が頭を悩ませているのが、閉店後や勤務中に不適切な動画を配信する、いわゆる"バイトテロ"の問題。情報の一部が切り取られ一気に拡散するため、歪曲された内容が広がることも。企業にとってはリスク回避のためにも、一定のルールづくりが必要になります。

2019年5月号/ガイドラインから見る待遇差の考え方
前号では、働き方改革関連法の同一労働同一賃金について、非正規社員の待遇差の不合理性の有無が争点となった労働判例を中心に、解説しました。その内容は、「同一労働同一賃金におけるガイドライン」を踏まえていることから、今回は、「同一労働同一賃金におけるガイドライン」（以下ガイドライン）の内容を中心に、同制度で企業が重視すべきポイントを解説していきます。

2019年4月号/最新判例から考える社員と非正規の待遇差
働き方改革関連法が、4月より順次施行されていく中、大阪医科薬科大学事件（大阪地裁平成30年1月24日判決・労働判例1175号5頁）など、企業にとって悩ましい、「同一労働同一賃金」に関する判例が徐々に出てきています。これらは、今後の同一労働同一賃金の考え方に影響を与える可能性があることから、同判例を基に、企業が重視すべきポイントを見ていきましょう。

2019年3月号/働き方改革施行目前、就業規則を再確認
2019年4月1日施行の「働き方改革関連法」。同法が規定する、「年次有給休暇の時季指定義務」は、大企業、中小企業に関わらず、早急に対応しなければならない事項です。そこで今回は、同義務を履行する際の企業手続きに必要な就業規則を解説します。
過去に取り上げていますが、重要なことなので再度、確認しておきましょう。

2019年2月号/企業の順法状況を監視する労働基準監督官の職務内容
長時間労働による過労死などで労災請求が行われた事業場や、離職率が極端に高い、「若者の使い捨て」が疑われる企業を対象に重点監督をする、厚生労働省の「過重労働防止キャンペーン」（2018年11月に実施）。これらの監督を行うのが、労働基準監督官です。どのような権限で事業場に立ち入っているのか、しっかりと把握しておきましょう。

2019年1月号/リスク管理で重要性増す職場のパワハラ対策
企業リスク管理の観点から重要度が増しているハラスメント問題。本誌でも2018年12月号の特集「パワハラ・セクハラを考える」で、企業のハラスメント対策を、コミュニケーションの視点から取り上げています。そこで、本稿では、労働相談件数が増加し続ける職場のパワハラ問題について、法的な観点から、企業の防止対策を中心に見ていきましょう。

2018年12月号/労災隠しにならないため企業側の留意点を考える
今月は、働き方改革関連法の成立で重要度が増した労働安全衛生についてです。厚生労働省労働基準監督課は、労働基準関係法令違反をまとめた資料を公表していますが、これらは、労働基準監督官が悪質と判断し、調査送検したものばかり。その中で目につくのが、労働安全衛生法違反です。自社のリスク回避のためにも、労働安全衛生で押さえておくべきことを解説します。

2018年11月号/女性や高齢者も活躍する働き方改革とは何ぞや
企業の労務管理に重大な影響を与える「働き方改革関連法」が成立したことから、本稿では、いままでと何が変わったのか、4回に分けて解説してきました。ですが、肝心の「働き方改革」とは何かついてはノータッチ。今回は、視点を変えて、改正内容ではなく、法そのものをフィーチャーします。今後、政府が労働政策で何を重要視するのかを把握する上でも、理解しておく必要があります。

2018年10月号/社員もバイトも同一待遇 同一労働同一賃金を解説
働き方改革関連法案の中で、企業にとって悩ましいのが「同一労働同一賃金」。AとBが同じ仕事なら、同額の賃金を支払うという考え方ですが、それほど単純ではなく、同じ従業員でも、正社員やアルバイト、契約や嘱託など、会社によって立場や責任が異なり、それらを無視し、同一労働同一賃金とするわけにはいかないというのが実態です。今回の改正は、これらの問題にどう影響していくのか。中身を見ていきましょう。

2018年9月号/有給休暇制度改正で企業に給付義務を追加
前回、前々回と働き方改革関連法案の内容を説明しました。第3回となる今月は、年次有給休暇の改正について説明します。深刻な人材難が続く現在、有給取得など、労働環境の整備は、人事確保の重要な要素の一つ。しかし、中小企業では、約7割が取得率60％以下という状況です。取得を促進するためにも、制度の変更をしっかりと把握してください。

2018年8月号/"時間"の概念を取り払う高プロ制度の中身を確認
政府与党が推し進める「働き方改革関連法案」が、2018年6月29日に参議院で可決成立。いよいよ、2019年4月1日より施行となります。企業労務管理にとって大事な法改正が盛り込まれる一方、中身が膨大なことから、前月から数回に分け、重要項目をピックアップし解説しています。今回は、「高度プロフェッショナル制度」についてです。

2018年7月号/働き方改革関連法案成立前に再確認を
安倍政権が重要な政策テーマとして掲げ、法案整備が進められている「働き方改革」。同改革を推進するための「働き方改革関連法案」が衆院を通過しました。本稿執筆時点では参院通過はまだですが、今国会での成立はほぼ確実。企業労務管理にとって大事な法改正が盛り込まれていますが、中身が膨大なことから、これから数回に分け、重要項目に絞り解説していきます。