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経営実務

企業を鍛える労務管理(執筆/いわお社労士事務所・岩尾元浩)

2021年1月号/使い勝手が向上した看護・介護休暇を再確認
2019年12月に改正となった「育児・介護休業法」。これにより、2021年1月1日から、看護・介護休暇の取得が1時間単位で認められることに。女性活躍が企業にとって重要な課題となっている現在、子育てや介護をしながら働く従業員への支援は、人材確保の面で大きなプラスになるはず。そこで今回は、看護・介護休暇制度が本改正でどう変化するのか、解説していきます。

2020年12月号/同一労働同一賃金 施工前の再確認を
2019年4月に施行された「働き方関連法」。中でも重視されるのが、不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」。2021年4月より、中小企業もいよいよ対象になります。これに関し、本年10月、不合理な待遇差の判断基準となる最高裁判決が出されました。今回は、この判例を踏まえながら、「同一労働同一賃金」をあらためて解説していきます。

2020年11月号/まもなく年末調整 電子申請手続きの確認を
2018年度税制改正に基づく年末調整の電子申請が、2020年度分からスタートします。これまでの年末調整は書類の配布回収、チェックなど煩雑な作業が多く、労務担当社員にとって、負担の大きい業務でした。しかし、今回の電子化で完全ペーパーレス化が実現。作業負担が大幅に軽減されることに。そこで今回は、電子化に際し、企業と従業員が準備しておくべきことを解説します。

2020年10月号/コロナの陰に隠れた改正雇用保険法をチェック
新型コロナの世界的な感染拡大を受け、コロナ一色に染まった感のある国内政治。しかし、その陰に隠れる形で、本年3月末にある法律が可決、成立しました。改正事項は多岐にわたり、労務担当者も見落としているところがあるのでは。そこで今回は、改正内容について実務担当者が押さえておくべき項目を解説します。

2020年9月号/マイナンバーに再注目 管理の確認をもう一度
特別給付金10万円など、コロナ禍に伴う行政手続きで、にわかに注目度が高まっているマイナンバーカード。2021年3月から健康保険証としての利用予定もあり、取得者の増加が予想される。そこで、今回は、企業におけるマイナンバー管理方法を再確認。従業員から提出される個人情報の取り扱いについて、あらためて解説していきます。

2020年8月号/企業側にとって諸刃の剣 整理解雇の注意点
県を跨いでの移動制限の解除など、コロナ自粛で停滞していた経済も動き出しました。ですが、市場の回復状況はコロナ禍前には程遠く、ホール企業の中には、不採算店舗の整理を検討しているところもあるのでは。感染症という不測の事態であっても、会社都合の解雇は、トラブルに発展する可能性も。そこで今回は、経営上必要とされている人員削減、整理解雇の注意点を解説します。

2020年7月号/労働条件の不利益変更 手続き上の留意点は?
緊急事態宣言の解除に伴い、各地で経済活動が再開。日常への回帰が図られている。しかし、1カ月以上の休業で、企業の経営状況は悪化。今後は賃金引き下げなど、労働条件を見直すところも出てくる可能性がある。一方で、労働条件の不利益変更には、従業員の同意など、さまざまな手続きが必要に。そこで今回は、不利益変更する際の注意点について解説する。

2020年6月号/休業負担を軽減する雇用調整助成金を解説
政府の緊急事態宣言を受け、ホール業界でも臨時休業する事業者が相次いでいます。しかし、事業主都合の休業の場合、従業員の生活を守るため、賃金の最低6割以上の休業手当を支払う義務(労基法26条)があり、大きな負担に。そこで今回は、国が企業の雇用維持をサポートする「雇用調整助成金」を取り上げます。日々、新たな特例措置が追加されることから、4月下旬時点の内容について解説していきます。

2020年5月号/知っておいて損はなし テレワーク導入の諸注意
情報通信機器を活用し、自宅での業務を可能とするテレワーク。パチンコ業界とは無縁と思われていましたが、今回のコロナ騒動で状況は一変。メーカーはもとより、ダイナムなど、ホール企業でも実施される事態に。現時点(4月初旬)で終息は見えず、今後も同様の事態が発生する可能性もあることから、テレワーク導入における、企業の留意点について解説します。

2020年4月号/労働条件明記を詳細化 職安法の改正点を確認
企業が人材を募集する際、指針となるのが「改正職業安定法」(2018年1月施行)。求職者に明示する労働条件など、企業が対応すべき項目が詳細に定められました。本稿では、これまで取り上げていませんでしたが、ハローワークやWEBでの求人募集に際しても適用されることから、新年度を迎える前に、具体的な変更内容について解説しておきます。

2020年3月号/無用なトラブルを回避する退職手続きでの留意点
近年、市場規模の縮小に伴う閉店などにより、異業種への転職が増えています。その中身は、税金や年金の切り替えなどさまざま。手続きに期限があるものもあり、漏れや抜けがあると、不要なトラブルを招くことも。そこで今回は、従業員が退職する際に企業が行う手続きや注意点も解説していきます。

2020年2月号/どう生かす?障害者雇用の留意点
社会的存在である企業に求められる、法令順守の精神。中でも、障害者雇用率(2.2%)の達成は、近年、企業の重要課題の一つとなっている。今年に入り、全日遊連も各地で「障がい者雇用促進講習会」を開催。多くの人事担当者が出席するなど、ホール企業の障害者雇用に対する意識も高まっている。そこで、今回は障害者雇用における労務管理上の注意点を解説していきます。

2020年1月号/経営視点で健康を管理 「健康経営」とは何か
「健康経営」という言葉をご存知でしょうか。企業が従業員の健康維持を支援し、企業価値の向上、業績アップを目指すもので、経済産業省が積極的に推進、認定制度を創設しており、ホール企業も指定されています。人手不足で生産性の向上が求められるホール企業だからこそ、これに資する可能性のある、「健康経営」について、学んでおいた方がいいでしょう。

2019年12月号/何が必要?企業のメンタルケア
職場の人間関係や長時間労働、ハラスメントなどに起因する「メンタルの不調」。かつては、一部の人がかかるものと思われていたが、現在は、誰にでも起こりうる事態に。厚生労働省の調査では、労働者の約60%が職場に悩みや不安、ストレスを抱えているとの結果も。企業にとって、従業員の良好なメンタルヘルスの維持は、無視できない重要課題といえる。そこで、今回は職場のメンタルヘルス対策について解説していきたい。

2019年11月号/労務管理の観点から見るブラック企業の問題点
従業員の労働条件や賃金などを管理する業務であるのが労務管理。労使関係において、使用者(企業)が果たすべき義務の一つですが、中には、労務管理はもとより、その方針となる労働基準法すら守っていない企業も。それら企業は総称して、「ブラック企業」と呼ばれています。具体的に、どのような企業のことを指すのか、労務管理の観点から説明します。

2019年10月号/業務外でも認定される?労災の判断基準を再確認
業務中の事故などによる思わぬ不利益から従業員を守るのが、労災保険。近年は、怪我や疾病だけでなく、うつや精神疾患なども対象となっています。とはいえ、すべてが認定されるわけではありません。中には、同じ症状でも、労災認定に際して明暗が分かれる場合も。そこで今回は、労災保険について、判断基準を中心に解説していきます。

2019年9月号/うっかりミスが多い社会保障の手続きを確認
老後の生活には、年金以外に2000万円必要になると、巷をざわつかせた年金問題。公的年金制度を含めた社会保障制度は、社員の生活の安定に密接にかかわっており、企業の労務管理において、適正な運用が求められています。ですが、残念なことに、同制度の取り扱いに関連したトラブルは後を絶ちません。確認し忘れなど、単純なミスが誘因になっているものも意外と多いのです。

2019年8月号/男性が対象となる場合も...マタハラって何?
セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラハラ、アカハラ...。
近年、さまざまな"ハラスメント"がメディアで取り上げられています。ひとたび、職場内でハラスメントが発生すると、人間関係や労働環境だけでなく、従業員のモチベーション低下や企業イメージも悪化し、損失は多大なものとなります。リスク管理を考えたとき、ハラスメントを理解した上での対策が必要です。

2019年7月号/労働時間が適用されない管理監督者の判断要素
働き方改革関連法の成立以降、企業にとって時間外労働の上限規制の対策は急務です。しかし、中には、労働基準法を曲解し、企業の都合に合わせ、実態や権限のない管理者を、法廷上の管理監督者として悪用するケースも。ですが、管理監督者の運用は、通達などよる明確な基準が示されています。社員を管理監督者として扱う場合は、否認されるリスクも認識しなければなりません。

2019年6月号/バイトテロを未然に防ぐ服務規律と懲戒規定
FacebookやTwitter、Instagramなどで、誰でも簡単に情報発信ができる現在、アルバイトスタッフを主力とする企業が頭を悩ませているのが、閉店後や勤務中に不適切な動画を配信する、いわゆる"バイトテロ"の問題。情報の一部が切り取られ一気に拡散するため、歪曲された内容が広がることも。企業にとってはリスク回避のためにも、一定のルールづくりが必要になります。

2019年5月号/ガイドラインから見る待遇差の考え方
前号では、働き方改革関連法の同一労働同一賃金について、非正規社員の待遇差の不合理性の有無が争点となった労働判例を中心に、解説しました。その内容は、「同一労働同一賃金におけるガイドライン」を踏まえていることから、今回は、「同一労働同一賃金におけるガイドライン」(以下ガイドライン)の内容を中心に、同制度で企業が重視すべきポイントを解説していきます。

2019年4月号/最新判例から考える社員と非正規の待遇差
働き方改革関連法が、4月より順次施行されていく中、大阪医科薬科大学事件(大阪地裁平成30年1月24日判決・労働判例1175号5頁)など、企業にとって悩ましい、「同一労働同一賃金」に関する判例が徐々に出てきています。これらは、今後の同一労働同一賃金の考え方に影響を与える可能性があることから、同判例を基に、企業が重視すべきポイントを見ていきましょう。

2019年3月号/働き方改革施行目前、就業規則を再確認
2019年4月1日施行の「働き方改革関連法」。同法が規定する、「年次有給休暇の時季指定義務」は、大企業、中小企業に関わらず、早急に対応しなければならない事項です。そこで今回は、同義務を履行する際の企業手続きに必要な就業規則を解説します。
過去に取り上げていますが、重要なことなので再度、確認しておきましょう。

2019年2月号/企業の順法状況を監視する労働基準監督官の職務内容
長時間労働による過労死などで労災請求が行われた事業場や、離職率が極端に高い、「若者の使い捨て」が疑われる企業を対象に重点監督をする、厚生労働省の「過重労働防止キャンペーン」(2018年11月に実施)。これらの監督を行うのが、労働基準監督官です。どのような権限で事業場に立ち入っているのか、しっかりと把握しておきましょう。

2019年1月号/リスク管理で重要性増す職場のパワハラ対策
企業リスク管理の観点から重要度が増しているハラスメント問題。本誌でも2018年12月号の特集「パワハラ・セクハラを考える」で、企業のハラスメント対策を、コミュニケーションの視点から取り上げています。そこで、本稿では、労働相談件数が増加し続ける職場のパワハラ問題について、法的な観点から、企業の防止対策を中心に見ていきましょう。

2018年12月号/労災隠しにならないため企業側の留意点を考える
今月は、働き方改革関連法の成立で重要度が増した労働安全衛生についてです。厚生労働省労働基準監督課は、労働基準関係法令違反をまとめた資料を公表していますが、これらは、労働基準監督官が悪質と判断し、調査送検したものばかり。その中で目につくのが、労働安全衛生法違反です。自社のリスク回避のためにも、労働安全衛生で押さえておくべきことを解説します。

2018年11月号/女性や高齢者も活躍する働き方改革とは何ぞや
企業の労務管理に重大な影響を与える「働き方改革関連法」が成立したことから、本稿では、いままでと何が変わったのか、4回に分けて解説してきました。ですが、肝心の「働き方改革」とは何かついてはノータッチ。今回は、視点を変えて、改正内容ではなく、法そのものをフィーチャーします。今後、政府が労働政策で何を重要視するのかを把握する上でも、理解しておく必要があります。

2018年10月号/社員もバイトも同一待遇 同一労働同一賃金を解説
働き方改革関連法案の中で、企業にとって悩ましいのが「同一労働同一賃金」。AとBが同じ仕事なら、同額の賃金を支払うという考え方ですが、それほど単純ではなく、同じ従業員でも、正社員やアルバイト、契約や嘱託など、会社によって立場や責任が異なり、それらを無視し、同一労働同一賃金とするわけにはいかないというのが実態です。今回の改正は、これらの問題にどう影響していくのか。中身を見ていきましょう。

2018年9月号/有給休暇制度改正で企業に給付義務を追加
前回、前々回と働き方改革関連法案の内容を説明しました。第3回となる今月は、年次有給休暇の改正について説明します。深刻な人材難が続く現在、有給取得など、労働環境の整備は、人事確保の重要な要素の一つ。しかし、中小企業では、約7割が取得率60%以下という状況です。取得を促進するためにも、制度の変更をしっかりと把握してください。

2018年8月号/"時間"の概念を取り払う高プロ制度の中身を確認
政府与党が推し進める「働き方改革関連法案」が、2018年6月29日に参議院で可決成立。いよいよ、2019年4月1日より施行となります。企業労務管理にとって大事な法改正が盛り込まれる一方、中身が膨大なことから、前月から数回に分け、重要項目をピックアップし解説しています。今回は、「高度プロフェッショナル制度」についてです。

2018年7月号/働き方改革関連法案成立前に再確認を
安倍政権が重要な政策テーマとして掲げ、法案整備が進められている「働き方改革」。同改革を推進するための「働き方改革関連法案」が衆院を通過しました。本稿執筆時点では参院通過はまだですが、今国会での成立はほぼ確実。企業労務管理にとって大事な法改正が盛り込まれていますが、中身が膨大なことから、これから数回に分け、重要項目に絞り解説していきます。

2018年6月号/マイナンバー厳格運用で申請手続きは電子化へ
2013年5月に成立した、いわゆるマイナンバー法。2016年1月の施行以降、労働・社会保険関係手続では、書式に記載することが求められているものの、強制力はありませんでした。しかし、2018年5月1日から雇用保険関係の手続で、マイナンバー記載が必須に。あらためて、企業の対応を確認しておきましょう。

2018年5月号/1時間から有給が取れる時間単位取得制度とは
安倍政権が推し進める「働き方改革」の一つの柱である、年次有給休暇の付与義務。政府は、年次有給休暇を2020年までに取得率を70%に引き上げたいとしていますが、現在の取得率は約5割と、目標値達成には、まだまだ遠い道のりです。そんな中、年次有給休暇の取得率向上に資する施策として注目されているのが、年次有給休暇の時間単位取得制度なのです。

2018年4月号/兼業制度導入に際しての企業側の留意点を考える
マルチジョブホルダーという言葉をご存知でしょうか。これは、複数の事業所で雇用契約を締結し、一定の期間内に二つ以上の就業場所で働く人、つまり、複数(マルチ)の仕事(ジョブ)を保有(ホルダー)する、兼業者のことです。政府は働き方改革で、「副業・兼業の推進を図る」としていますが、禁じている企業も多いのが実情。そこで本稿では、副業(兼業)を認める際に企業が気にかけておくべきことを解説します。

2018年3月号/ガイドラインが明示する労働時間の考え方
平成30年1月22日に通常国会が開幕し、「働き方改革」に関する論戦がスタートしました。同改革の目玉の一つが、長時間労働の是正。労働基準法の大幅な改正も予定されており、事業者にとって目が離せない状況が続いています。同改革の具体的な中身は、法案が通り施行日が確定した段階で紹介するとして、本稿では、前提となる「労働時間」について説明します。

2018年2月号/当たり前だから忘れがちこれだけある労働者の義務
今回は、いつもと角度を変えて、労働契約上の従業員の義務について。労働契約自由の原則に基づく労働契約ですが、経済的弱者保護のため法令で制限が課せられています。使用者は労働者から労務の提供を受ける代わりに当該労働契約が適正に行われるよう、法律に基づいて雇用し、その対価として契約通りの賃金を支払う義務があります。一方で、労働者にも契約に基き、労務を提供し、会社のルールを守る義務が発生します。

2018年1月号/知らなかったではすまない外国人雇用の注意点
遊技産業を含め中小企業で深刻な人材不足が加速している現在、外国人労働者を自社の戦力の柱としている企業も増えています。しかし、パチンコ業界は他業種に比べ、外国人の雇用に際して、条件が厳しく設定されるなど、気を使うべき点が多いのです。そこで、本稿では外国人を雇用する際の最低限の注意事項について説明します。

2017年12月号/解雇時のトラブルを避ける運用手続きの留意点
会社が従業員の扱いで、もっとも注意を払わなければならないのが「解雇」。主に労働基準法や労働契約法の視点から、これまで何度か取り上げてきましたが、実際に運用する際の注意点などには、触れてきませんでした。そこで、今回は「解雇」、特に「懲戒解雇」の実務上の取り扱いについて解説。「解雇」の中身を理解していないと、会社の誤った判断でトラブルに発展することもあるのです。

2017年11月号/これまでとどこが違う? 働き方改革関連法案
安倍政権が重要な政策テーマとして掲げ、法案整備が進められている「働き方改革」。厚生労働省は、「働き方改革関連法案」の2019年4月1日からの施行を見込んでいますが、政局の変化があり、本稿執筆時点では、法案の中身は確定していません。ただ、同法案には、労働基準法や労働時間等設定法など、7本の改正が盛り込まれており、企業の労務管理に直結する内容なので、主な改正点を事前に把握しておきましょう。

2017年10月号/リミット目前!「無期転換ルール」を再確認
2013年4月1日施行の改正労働契約法第18条を覚えているでしょうか。有期労働契約を、一定の条件のもと強制的に無期契約にする「無期転換ルール」のこと。対象となる2013年4月1日以降の労働契約が、転換ルールの条件を満たす時期をとり「2018年問題」ともいわれています。リミットが目前に迫るこの時期だからこそ、あらためて同ルールを確認しておきましょう。

2017年9月号/過重労働から社員を守る企業は何をすべきなのか
現在、政府が進める働き方改革は、長時間労働の抑制に重点を置き、進められている。そんな中、厚生労働省が7月に発表した最新の有効求人倍率(正社員)は、1.01倍。求人数が求職者数を上回る売り手市場は、大企業に求人が集中する傾向にあり、結果、中小企業で人材不足が進み、長時間勤務が増える原因ともなっている。これ以上、社員を疲弊させないためにも、過重労働の抑制に取り組む必要性が高まっています。

2017.8月号/懲戒処分を科す際の企業側の留意点
会社の秩序や利益を守るため、従業員が守るルールを定めたのが就業規則。そこには、服務規律や、違反した場合の制裁措置である懲戒処分などが規定されています。「懲戒処分」は何度か取り上げましたが、懲戒・諭旨解雇など、身分に直結するものが中心で、これ以外の処分内容については、詳しく説明していませんでした。そこで今回は、解雇以外の懲戒処分について見ていきたいと思います。

2017.7月号/客観性が求められる試用期間中解雇の注意点
採用した従業員が、本当に自社にとって有益な人材か否か。
それを把握するために、多くの企業で行われているのが「試用期間」。会社が不適格と認めた場合の解雇は、就業規則に規定があればどこまで認められるのか。実は、会社が試用期間について勘違いをしていることも意外と多いようです。試用期間について、会社が注意すべき点について見てみましょう。

2017.6月号/実態と異なる労働条件 企業が気を付けるべきこと
厚労省の統計調査で、新規学卒者全体の3年以内離職率は約30%。一方、サービス・娯楽業は47%、うち4割が離職理由に労働条件をあげています。なぜ、事前に説明し、双方で納得したはずの労働条件が、離職の理由になるのか。そこには、労働基準法の取り扱いに対する認識の甘さがあり、企業自身も、そのことに気づいていない場合も多いようです。

2017.5月号/意外な盲点?「休み」の取り扱い方
「休み」は、従業員にとってかなり重要な制度です。労働者保護の観点からも、労働基準法上には「休日」や「休暇」について、しっかりと明記されています。ところが、実務上の取り扱いについては、意外と盲点となっており、誤った考え方のもと、本来、会社が支払わなくてもいいものが支払われていたり、その逆も散見されます。今回は、この「休み」の取り扱いについて、あらためて考えてみましょう。

2017.4月号/退職時のトラブルを避ける企業サイドの注意点
退職時は、会社と従業員との間に、トラブルが発生しやすい傾向にあります。会社との関係がそこで立ち切れになるわけですから、当然と言えば当然でしょう。また、労働行政は、労働者保護の視点から成り立っていることもあり、会社側としてはトラブルをできるだけ回避し、気持ちよく退職してもらうことが重要です。たとえ解雇であったとしても、きちんとした手順を踏まなければなりません。

2017.3月号/さらなる配慮が必要に配転命令時の注意点
この時期は、ホール企業に限らず、どんな会社でも人事異動や配置転換が多いことでしょう。会社は、人事権の行使として、従業員に異動や配置転換を命令できますが、一定の配慮は必要です。意外にも、その際の注意点はあまり明確でなく、場合によっては、命令が無効と判断されるケースも。厚生労働省では、今年3月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」を作成するとしています。そこで今回は、異動や配置転換の命令を発する際の、会社側の注意点についてお話しします。

2017.2月号/マタニティーハラスメント 事業者に防止措置の義務
今年1月1日に施行された、「改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法」において、改正内容の一部に、「ハラスメント対策」が明記されることとなりました。ハラスメントとは、簡単に言うと「嫌がらせ」。個人の尊厳を不当に傷つける、許されない行為です。それが明るみに出た場合、しかも、企業がそれを放置黙認していたということになれば、従業員の会社へ信頼も損なわれ、企業運営に大きなダメージとなります。

2017.1月号/もはや止まらない! 時間外労働の規制強化
厚生労働省は2016年度の労働基準監督官の新規採用を、例年の倍程度に増員。監督指導を強めており、その指導の重点ポイントは、「働きすぎ防止」や「過労死防止」対策です。この背景には、"ブラック企業"と呼ばれる、労働基準法を順守しない企業の存在があります。ブラック企業でなくても、いわゆる「36協定」と「特別条項」、そして、「固定残業代」の問題など、労働行政、労働基準監督署などの現場サイドの双方で、監督強化に向けた動きが見られます。

2016.12月号/65歳以上の入社でも、雇用保険加入が義務に
2017年1月1日から、65歳以上の新規雇用者についても、雇用保険の適用対象となります。これまで、65歳になる前から雇用されている被保険者は、65歳を過ぎても、被保険者の資格を所持し続けることができましたが、新規雇用者は適用除外となっていました。今回は、雇用保険の適用範囲拡大に伴う、資格取得届手続きの際の注意点や、労務担当者が把握しておくべき、保険料や給付金などの知識をお伝えします。

2016.11月号/若者雇用促進法の眼目 新卒者の「求人の不受理」
遊技業界が新卒採用を開始するようになったのも、すでにひと昔前に感じるようになりましたが、昨今、採用にまつわるトラブルが遊技業界にかかわらず、社会で急増しています。そのため、2015年10月より、「青少年の雇用の促進等に関する法律」が施行されました。この法律の目玉とも言えるのが、新卒者の「求人の不受理」です。一定の労働関係法令違反があった会社の求人申し込みを、ハローワークは受理しなくてよくなりました。

2016.10月号/企業が押さえておくべき、同一労働同一賃金の動き
正規雇用か非正規雇用かの違いに関わらず、同じ労働であれば同じ賃金を支払うべきといった、「同一労働同一賃金」について、昨今、議論が活発になってきています。企業にとって、決して無関係とはいえない、この同一労働同一賃金の問題。昨年9月に成立した、「同一労働同一賃金推進法」の内容を説明するとともに、現行法において、企業が押さえておくべき注意点をお話ししたいと思います。

2016.9月号/短時間労働者にも社会保険 特定適用事業所になったら?
10月から「年金機能強化法の改正」が施行されます。内容は、アルバイトやパートタイマーなど、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大というものです。本連載でもおりに触れ、この件に言及してきましたが、概要が明確になってきたので、あらためて説明したいと思います。同法が適用されるのは、特定適用事業所といい、「厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6カ月以上500人を超えることが見込まれる」企業が対象となっています。

2016.8月号/「産休」「育休」など、女性労務管理の"新制度"
2012年4月号で、「女性の労務管理」をテーマに、女性従業員の出産や育児にまつわる、法的規制や制度についてお話ししました。すでに4年以上経過しており、少子高齢化対策として、さまざまな法律が変更・新設されています。今回は、あらためて女性の労務管理、特に、産休や育休などにかかわってくるものに焦点を当て、ホール企業の店舗管理者や人事担当者が知っておきたい事項を中心に記載していきます。

2016.7月号/労働時間の管理 タイムカードだけで大丈夫?
労働法制の基本的な考え方は、労働時間であり、内容や成果に基づくものではありません。例えば、法定時間外労働や深夜労働の割増については、月給制であろうと年俸制であろうと、1時間あたりで計算します。また、最低賃金についても同様で、すべて労働時間で考えます。労働時間の管理は企業の義務であり、賃金面などのトラブルを避ける上でも、非常に大切な要素です。では、どのように労働時間を管理すればいいのでしょうか? 解説していきましょう。

2016.6月号/自社の「休職制度」は社会情勢と合致しているか
就業規則などの規程には、労働基準法などの法律によって記載しなければならない事項のほかに、会社で制度として規定するのであれば、記載しておかなければならないものもあります。その中には、労働基準法の義務として、運用を求められていないものもあり、長年の慣行の中で、多くの会社で取り入れられてきた制度である、「休職」もその一つ。今回は、この「休職」について、制度を設ける際の注意点と、運用のポイントを説明します。

2016.5月号/賃金は労務提供の対価 "天引き"には一定の制限
働く人にとってもっとも重要といえる賃金。一方で、賃金計算(以下給与計算)は、人事労務担当者にとって、もっとも気を使う業務といっても過言ではありません。何ごともなく支給に持っていきたくても、一筋縄ではいかず、イレギュラーが発生することも。また、賃金から控除、いわゆる"天引き"できるものには、一定の制限があります。例えば、過払いなどの過誤があった場合、どう回収するのか? 今回はそんな賃金についての話です。

2016.4月号/違法になるケースも!? 配転を命じる際の注意点
4月のこの時期、企業では、いわゆる人事異動が多いのではないでしょうか? 今回お話しするのは、従業員の職務内容や勤務場所が変更される「配転」について。ホール企業のように、多店舗展開する会社では、必然的に配転の機会も多くあるでしょう。ただ、配転については、当然のごとく従業員の受ける影響が大きいため、トラブルになりやすい傾向も。「配転」を命じる際の注意点を説明します。

2016.3月号/定年後の労働者を生涯雇用!? 有期雇用特別措置法で対応
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が、無期労働契約に転換しなければならない「無期転換ルール」。これには若干、合理性を欠く面があり、例えば、自社で定年を迎えた後、嘱託で継続雇用している労働者なども、無期契約に転換しなければならなくなります。この問題に対応するために、昨年4月から有期雇用特別措置法が施行されています。

2016.2月号/求人票と異なる労働条件 契約締結時にチェックを
中小企業を中心に新卒や中途、アルバイトのいずれにおいても、確保が厳しくなっています。特に遊技業を含むサービス業では、その厳しさが顕著です。採用担当者にとって頭が痛い問題ですが、だからといって、労働者の募集に際し、求人票などに実際の労働条件とは違う、過大な条件を記載することは、後々のトラブルの原因ともなり、悪質なものは、罰則の対象となる恐れもあります。

2016.1月号/内定取り消しは慎重に 問われる合理性と相当性
ホール企業をはじめ、新卒採用を実施する業界関連企業も増えてきました。そこで今回は、「採用内定者」について、考えてみたいと思います。ホール企業としては、せっかく出した内定を、学生に辞退されることも問題ですが、企業側から内定を取り消す場合においても、留意すべき事項が数多くあります。内定の解除については、企業よりも内定者のほうが法的に保護されていると言えます。


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