2022年4月号/課長講話が指し示す行政の方向性を考察する
旧規則機の撤去期限を目前に控えた1月21日、全日遊連理事会の席上、警察庁保安課の小堀龍一郎課長の講話が行われた。業界を所管する部署の意向がうかがい知れる、貴重な機会。過去には「遊技くぎ」など、講話で示した見解が業界の方向性に影響を与えたことも。その内容から、警察行政が重視する規制の方向性を考察する。

2022年3月号/撤去遊技機の廃棄処理　ホールの責任を考察する
過ぐる1月31日をもって、旧規則機は撤去に。とはいえ、撤去問題がすべて終わったわけではなく、この後は廃棄の問題が。特に産業廃棄物の処分では、排出事業者の責任も重大なものに。そこで今回は、撤去遊技機の処理に際してのホール事業者の役割を考察。排出事業者として、何をすればよいのかを解説する。

2022年2月号/行政によるくぎ曲げ検査　その諸問題を検討する
従来、遊技くぎに関する無承認変更は、一般入賞口への入賞を阻むくぎ曲げが大半でした。しかし、2015年の「遊技くぎ問題」発生以降は、それ以外のくぎ曲げも注視の対象に。近年は、ユーザーがスマホで撮影した映像や画像を基に通報される事例も少なくありません。通報に基づき、行政担当官が立ち入り調査を行いますが、中には対応に疑問があるケースも。そこで今回は、くぎ曲げに関する立ち入り検査の問題点を検討していきます。

2022年1月号/インボイス導入で変わる　業者の会計処理を考察
以前、本稿でも取り上げていますが、2015年の税制改正に伴い、企業取り引きに際しての消費税の取り扱いを処理する仕入控除額制度が変更に。2023年10月より、「適格請求書等保存方式」、すなわちインボイス制度が導入されます。同制度の目的は、今まで黙認されていた不明朗な会計処理の透明化。三店方式にも影響があることから、あらためて同制度について解説します。

2021年12月号/M&Aの6種別 その利害損失を考察する
警察庁保安課が5月に発表した「風営白書」。それによれば、全国のホール数は昨年末時点で、前年より604店舗（6.3％）減の9038店。2018年の536店舗減を上回り、ここ10年で最大の減少幅に。その一方で、大手法人を中心に、積極的なM&Aで傘下店舗数を広げる動きも。そこで今回は、ホール企業のM&Aについて、どのような利害損失があるか、解説していく。

2021年11月号/店舗整理で負担増？中途解約のリスクを考察
昨年4月の政府系セーフティーネット保証の拡大で、ひと息ついた感はありますが、新規則機への入れ替え負担やコロナ禍に伴う客数減で、系列店を再編する法人が増えています。この際、問題となるのが、第三者所有の建物でテナントとして営業をしているケース。閉店・退店に伴い、賃貸契約を中途解約することで、思わぬ負担を追うことも。そこで今回は、賃貸契約における中途解約について検討していく。

2021年10月号/広告と依存症は無関係？広告宣伝規制を見直す
7月7日、「遊技障害うたがい」に関する調査研究結果の報告会が開かれました。主催したのは、日遊恊の「パチンコ・パチスロ依存問題防止研究会」。同研究会が、2019年から2021年にかけて遊技者約500人を追跡調査したもの。広告宣伝など、従来、依存症の要因とされた事項が無関係との結果に。そこで今回は、この報告結果を基に、業界の依存対策をあらためて考察していく。

2021年9月号/自動買取機とインボイス　景品業者の懸念をほぐす
ホール事業者や関連機器メーカーなどから、相談を受けることが多い当職ですが、近ごろ、増えているのが、景品業者からの相談。中でも、「景品自動買取機」や「インボイス制度」に関する問い合わせが後を絶ちません。そこで今回は、この二つの事案について、留意点や当職の見解などを解説。ホールにも関係が深いことなので、参考としてください。

2021年8月号/企業にもリスクあり　解雇手続きを確認する
甲社経営店舗の店長Aが、知人にパチスロの設定情報を漏洩する不祥事が発覚した。これを受け、同社社長は、独断でAを懲戒解雇し、被害額の償請請求を提起。しかし、就業規則で懲戒解雇は懲罰委員会を経ることとなっており、手続き上の不備が判明。反対に、Aから解雇無効と未払い給与の支払いを求める内容証明が送られる事態に。同社の事例について、その適否を検討するとともに、解雇手続きの注意点を解説していく。

2021年7月号/当日限り有効は無効？プリペイドカードを考察
感染予防対策などを契機に、キャッシュレス化への検討を開始したホール業界。現状、ホールでの遊技は現金やプリペイドカード、会員カードの貯玉再プレーのどれか。このうち、プリペイドカードについては、発行日当日限り有効とするホールが多く、そのため、例え、残高があっても翌日以降に清算ができないなどの問題も。そこで今回は、プリペイドカードの利用について、法的側面から解説していきます。

2021年6月号/新入社員の早期離脱を環境づくりで防止
新卒採用を行ったホール企業では、すでに多くの新入社員が現場で働いていますが、毎年のように頭を悩ませるのは、彼ら、彼女らの早期退職ではないでしょうか。どのような理由で辞めてしまうのか、主だったものを見ていくだけでなく、実際に現場で起こった残念な事例もピックアップ。他山の石とし、どうすれば離脱を防止し、定着につなげられるかを考えていきます。

2021年5月号/業界の健全化に資する？　時間貸し営業を考察する
キャッシュレス化やIoTの活用による省人化など、従来のホール営業からの変化を検討しているパチンコ業界。遊技料金の新たな概念である「時間貸し営業」も、その一つ。当職が制作に携わった「PCSA法律ハンドブック2018」でも、実施の検討を行っている。そこで今回は、現行法下における時間貸し営業の可能性について、論じてみたい。

2021年4月号/行政が発するメッセージ 行政講話を考察する
パチンコ業界を管轄する、警察庁保安課。その意向を知ることができるのが、同課長による行政講話だろう。過去には「一物一価」など、ここで示した見解が、業界のその後を決めたことも。そこで今回は、本年1月に小堀龍一郎課長が全日遊連で行った行政講話に注目。旧規則機撤去やのめり込みなど、警察行政が重視する規制の方向性を考察していく。

2021年3月号/自主規制破りへの罰則 法的妥当性を再度、解説
旧規則機の経過期間措置延長にあわせ、21世紀会が決議した業界の自主規制。この実効性を担保するため、誓約書の提出以外にも、各団体が自主規制を決議。中には、確認証紙の発給停止など、事実上のペナルティーといえるものも。そこで今回は、自主規制違反に対するこれら罰則規定について、独禁法上の観点から、その実効性や妥当性について解説していきます。

2021年2月号/遊技機の廃棄物処理を法的根拠から考察する
昨年、猛威を振るったコロナウイルスの影響で、2021年1月末までとしていた旧規則機撤去の経過措置が、1年間延長となった。とはいえ、この先、数百万台の遊技機撤去が重なれば、かつて社会問題となった野積みなど、不適切な処理が行われることも懸念される。そこで、今回は、遊技機撤去を法的観点から見ていきたい。

2021年1月号/確変・時短の宵越し営業 風適法上の取り扱いは?
2019年12月20日の「技術上の規格解釈基準」の改正で誕生した、ｂ時短とｃ時短。このうち、前者を日工組は「遊タイム」と呼称。いわゆるハマリに対する救済措置に位置付けられています。同時短の登場で課題となるのが」、遊タイム中に営業が終了した場合の取り扱いについて。そこで今回は、確変・時短状態の持ち越しについて、風適法の側面から考察します。

2020年12月号/風適法における旧規則機の位置づけは？
国家公安委員会は5月20日、風適法施行規則の一部を改正。これにより、規則改正に伴う経過措置が当初の3年から4年に延長となった。これとは別に、21世紀会は、旧規則機の段階的な撤去に向けた自主規制を決議。先月号の本稿で触れた通り、撤去に向けたさまざまな取り決めが行われている。そこで今回は、風適法上の旧規則機の位置づけについて、あらためて考えてみたい。

2020年11月号/自主規制と会員資格停止 その法律的側面を考察する
国家公安委員会は5月20日、旧規則機撤去に関する経過措置を1年間延長しました。全日遊連をはじめとした業界6団体が警察庁に要望した、「旧規則機の計画的、かつ段階的な自主撤去を条件に期間延長」が承諾されたということ。このため、21世紀会では、段階的撤去の順守に向けた自主規制を決議しています。そこで今回は、これら業界団体の自主撤去を独占禁止法の観点から考えていきます。

2020年10月号/感染防止も企業の責任？ 安全配慮義務を考える
"新しい生活様式"が社会生活における重要なテーマとなった現在。労働者の事故防止、健康確保に留意する、企業の安全配慮義務として、感染リスク軽減に向けた取り組みが求められるようになっている。そこで今回は、安全配慮義務の具体的な内容を説明するとともに、企業が安全配慮義務違反とならないために必要な対応を解説していく。

2020年9月号/法解釈から考える加熱式OKの基準とは
4月1日に全面施行となった改正健康増進法。これにより、多数の人が利用する施設は、原則禁煙に。しかし、パチンコ店では、例外的に喫煙専用室での喫煙が可能となったことから、多くのホールが「喫煙専用室」「指定たばこ専用喫煙室」の整備を進めている。そこで今回は、「喫煙専用室」や「指定たばこ専用喫煙室」の設置管理について検討する。

2020年8月号/業界叩きで注目された炎上配信対応を考える
近年、SNSの発展とともに、社会的な認知がアップしているYouTuber。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一連の業界バッシングでは、スタッフや来店客に暴言を浴びせ、その様子を自ら撮影して配信する、"炎上系"と呼ばれるYouTuberのターゲットになるケースが見られた。そこで今回は、このような動画撮影、および投稿にどのような対策があるのか考えたい。

2020年7月号/ニアコロナの指針となるガイドラインを検証する
4月7日に政府が発令した緊急事態宣言が、5月25日に解除された。これに伴い、休業を余儀なくされていたホールも多くのエリアで営業を再開している。だが、再度の感染拡大の懸念から、行動様式の指針が求められることに。これを受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会がガイドラインを策定。ホール営業における感染症対策で、重要な役割を占めるガイドラインについて考察する。

2020年6月号/ホールの経済苦境を救う借賃減額請求権を解説
新型コロナ感染症の拡大に伴い、政府が発令した緊急事態宣言。当初、7都道府県だった対象も、4月16日には全国に拡大した。これに伴い、多くの自治体が要請したホールの営業自粛が、経営を圧迫。中でも、賃借物件で営業する事業者は、賃料支払いが厳しい状況にある。そこで今回は、テナント賃料減額に係る手続きについて法律面から解説する。

2020年5月号/店舗と景品卸の関係から継続的取引契約を考える
2020年2月4日の「北國新聞」朝刊で、以下のような記事が報道された。石川県内で5店舗を経営するホール企業T社が、相次いで系列店を閉店。同社に景品を卸しているN社との契約を停止したため、損害賠償を求めT社を提訴。訴えられたT社は、請求の棄却を求めているという。閉店などの理由で景品卸業者との契約を解除する場合、どんな問題が生じるのか、解説する。

2020年4月号/インボイス導入で考える三店方式への影響
2016年11月の「税制改正関連法」で、消費税が8％から10％から引き上げとなった。これに伴い、企業取引に際しての消費税の取り扱いを処理する仕入税額控除制度も変更。複数税率に対応するインボイス制度が、2023年10月1日より導入となる。同制度の導入が、ホール営業にどのような影響を与えるのか。インボイス制度の説明を交え、解説していく。

2020年3月号/6月の施行に備え、パワハラ防止法を再確認
2019年5月末に全国でパワーハラスメント防止法が成立し、大企業は本年6月、中小企業も2022年4月より、パワハラ防止が企業義務となる。同防止法成立以降、ホール企業関係者から、パワハラに関する相談が相次いでいる。パワハラについては、2019年11月に取り上げているが、今回は、同防止法の概要について解説していく。

2020年2月号/民法大改正が与える業界への影響を考察する
2017年5月26日に可決成立した「民法の一部を改正する法律」（改正民法）。2020年4月1日より、いよいよ施行されることに。今回の改正では、財産法の分野を中心に、1896年の制定以降、約120年ぶりの大幅改定。消滅時効や保証の見直しなど、ホールだけでなく、企業経営にも少なからぬ影響が...。そこで、本稿では、改正内容とホールへの影響について解説する。

2020年1月号/法的観点から、玉がかり対応を考える
近年、遊技客が、ホール内をスマートフォンで撮影した画像を使い、警察に、ホールの無承認変更を通報する事例が増えている。この際、証拠動画として用いられるのが「玉がかり」。
ホールは、玉がかり発生の対応を誤ると、大きな問題に発展するリスクがある。そこで、本稿では、玉がかり発生時のホールの対応について検討する。

2019年12月号/カタログギフトから見る景品の物品性の捉え方
ホール企業甲社は、景品としてカタログギフトの提供も検討している。このカタログギフトには、物品のほかにも、宿泊券や飲食店の食事券、また、環境保護や社会福祉、難民支援のための寄付なども記載されている。ここで気に留めておかなければならないのが、風適法との関係。そこで、今回は、景品におけるカタログギフトの是非について考察する。

2019年11月号/パワーハラスメントは処分撤回の理由になるか
2019年5月29日、参議院で改正労働施策総合推進法が可決、成立。2020年4月（中小企業2022年4月）より、企業のハラスメント防止が義務化される。もちろん、ホールも無縁ではない。
業者からの相談では、以前として規律違反が多いが、近年は、処分に不服を持つ社員がハラスメントを理由に、取り消しを求めるケースも。そこで今回は、ハラスメントと懲戒処分の関係について、事例を挙げて考察する。

2019年10月号/依存対策調査の内容を「基本計画」から推考する
2019年4月、政府は「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。その中で、パチンコ業界の取り組みとして盛り込まれたのが、「第三者機関（遊技産業健全化推進機構）」による依存防止対策の立ち入り検査。現時点では、具体的な内容は明らかにされていないが、同基本計画の内容から、同調査について検討する。

2019年9月号/金銭目的から予防措置へ　判例で見る出店妨害事例
パチンコ店の出店で、しばしば起こるのが、出店予定地の近隣に、診療所や福祉施設などを開業する出店妨害。かつては、反社会的組織による立ち退き料略取目的のケースが多かった。
しかし、業界が縮小する傾向になってからは、既存店による妨害が目につくように...。そこで今回は、出店妨害の変遷と法的根拠について考えていきたい。

2019年8月号/公選法に違反しない企業の選挙活動を確認
遊技業界は「おだち源幸遊技産業後援会」と「全日本遊技産業政治連盟」を立ち上げ、参議院選挙への立候補を予定している同氏を支援する姿勢を見せている。今後、両団体に関係する組合やホール企業は、国政選挙にかかわっていかざるを得ない。業界としてのかかわりが薄い分野だけに、初歩的なミスで公職選挙法違反となる可能性も。そこで今回は、選挙活動における主な注意点を、コンプライアンスを交え、解説していく。

2019年7月号/パブコメから見る"基本計画"の問題点
2018年10月施行の「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき、政府は、019年4月19日に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定。だが、当職が見る限り、同基本計画には問題点が散見される。3月に国民からのパブリックコメントを募集しているが、本稿では、基本計画の問題点について、それを参考に考えてみたい。

2019年6月号/二つの法律から見る入替自粛の合理性
依存対策を目的の一つに掲げた入替自粛が、都府県方面遊協の一部で決議された。しかし、全日遊連の阿部恭久理事長は、この動きに対し、懸念を表明。「社会に入替すべきではないとの空気を醸成する」ことを、理由にあげています。入替自粛は依存対策に資するのか、また、法的な合理性はあるのか。今号では、独禁法と中小企業組合法の観点から、遊技機の入替自粛を論じていく。

2019年5月号/来店取材の自主規制その合理性を考える
ライター取材を含む一切のイベントの自粛を定めた札幌方面、SNSなど、すべての媒体で取材に関する告知を自粛した奈良県など、ライター・タレント招致や雑誌の取材、WEBサイトでの事前・事後告知をはじめとした、ホールの広告宣伝に対し、各都府県方面遊協で自粛の動きが広がっている。今回は、これらの自主規制の合理性について考えてみたい。

2019年4月号/閉店保証と確変残しの風適法での位置付け
確率変動中に閉店時間を迎えた遊技客から、出玉分を補償するよう、要求された場合、ホールが遊技客の要求に応じることは許されるのか。また、遊技客が確変状態を持ち越した機械を翌日も継続遊技させるよう、求めた場合や、"予約台"としてキープしておくことを要求した場合、これに応じるのはどうか。いわゆる、"閉店補償"など、補償行為の風適法上の可否について論じてみる。

2019年3月号/依存症対策の法的根拠とホール業界への影響
2018年7月に可決成立した、ギャンブル等依存症対策基本法（同年10月5日施行）。同法成立に伴い、同年10月5日、関係閣僚による対策推進本部が設置され、2019年4月（予定）に推進基本計画を閣議決定し、同計画に基づく、ギャンブル等依存症問題啓発週間（2019年5月14～20日）がスタートする。省庁の垣根を越えた依存症対策は、ホール業界にどのような影響を与えるのか。

2019年2月号/無承認変更店舗への刑事手続きの流れ
ホールは風適法に違反すると、行政処分だけでなく、刑事処分を受けることがある。遊技機や構造・設備を無承認で変更してしまった場合もその一つ。ところが、それが刑事罰の対象にもなることを理解していない経営者は意外に多い。当該ホールは、どのような手続きによって、刑事罰を受けるのだろうか。今回は、無承認変更した場合を例に、ホールに対する刑事手続きの流れを整理する。

2019年1月号/四つのホール相談とそれぞれの法的可否
平成30年2月1日に改正風適法施行規則と改正遊技機規則が施行となってから、従前とはいささか異なる視点による営業方法の相談をホールから受けるようになった。新台や懐かしの名機を、無償で遊技できるコーナーの設置もその一つ。低射幸性時代を迎え、これまで同様の営業では立ち行かなくなると考えてのことだろう。そこで、いくつかの質問を取り上げ、それぞれの風適法上の問題について解説したい。

2018年12月号/判例集で振り返る出店関連訴訟の争点
同業者による出店妨害や市条例による出店規制など、パチンコ業界では、昔からしばしば出店をめぐる裁判が話題となってきた。風適法に関する判例ばかりを収録した「風俗営業法判例集」（立花書房）を見ると、「出店とその規制」で取り上げている18の事案はすべてパチンコ店がらみ。そこで、同書の中から代表的な事案をピックアップし、それぞれの争点を振り返る。

2018年11月号/適正な賞品流通と買い取り業者の第三者性
PCSAが平成30年8月、「パチンコホール法律ハンドブック2018」を発行した。同団体が初版を出したのは平成16年3月。以降、17年と18年に改訂版を出してきた。今回は基礎編・応用編・資料編の構成で、ホールの実務書の決定版とうたっている。では、そもそも、風適法の解説書にはどのようなものがあるのだろうか? ホールが常備しておきたい主な書籍とそれぞれの特徴を紹介したい。

2018年10月号/適正な賞品流通と買い取り業者の第三者性
カジノ実施法やギャンブル等依存症対策基準法が成立した先の国会では、パチンコ業界の換金問題が何度か俎上に上ったが、政府は、風適法を順守している限り、パチンコは賭博罪にならないとの答弁を繰り返した。この議論でスポットが当たるのが、ホールと買取所の関係。買取所の第三者性の問題だ。そこで、買取所の独立性を中心に賞品問題の論点を整理する。

2018年9月号/広告宣伝規制の変遷と射幸性抑制への取り組み
風適法の広告宣伝規制は、かつてはホールへの適用の余地は少ないと解釈されていた。その規制の網を、警察庁がホールにも広げたのが平成13年9月の解釈運用基準。以後、徐々にその規制を強化し、2011年、2012年の指導は記憶に新しいことだろう。射幸性を売り物にした営業方法を是正せんとする、一貫した姿勢がうかがわれる。そこで、警察庁の広告宣伝規制の変遷をあらためて振り返ってみたい。

2018年8月号/IR実施法案の概要とパチンコ業界への影響
衆議院は6月19日、「特定複合観光施設区域整備法案」（IR実施法案）を可決した。参議院に送られ、本誌発行時点で成立している可能性もある同法案は、安倍内閣が、カジノを核とした統合型リゾートの実現を目指して提出していたもの。そこで、同法案の主な事項について解説するとともに、風適法の規制を受けるパチンコにどのような問題を提起するのかも考えてみたい。

2018年7月号/依存症対策基本法案 その内容と業界への影響
自民党、公明党、および日本維新の会の3党は5月16日、共同で衆議院に「ギャンブル等依存症対策基本法案」を提出。5月25日に可決し、参議院に送られたが、本誌発行時点で成立している可能性も。「ギャンブル等」には「ぱちんこ屋に係る遊技」も含まれていることから、業界では成立後の影響を懸念する声が少なくないが、どんな内容なのだろうか。