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全日遊連、一部企業の「ATM撤去宣言」に苦言

全日遊連(阿部恭久理事長)は1月17日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。理事会後の記者会見で、阿部理事長は国税庁からの依頼により、ホール客に向けた確定申告の情報周知に協力することを報告した。具体的には1月下旬から、全日遊連ホームページに告知ポスターとTVCM動画2種類を掲載。各ホールがこれをダウンロードし、店舗内外で使用する。「納税にまつわるホールの負のイメージを払拭する好機」と阿部理事長。また、1月10日、有志のホール企業9社が営業所内のATMの契約更新を行わず、順次撤去する宣言をしたことに言及。「ATMについては、風営法議連でも法的に問題なしと提言されている。こうした協力に水差す行為は、業界の統一性が懐疑される原因となり、影響は小さくない」と苦言を呈した。なお、2007年7月~2009年10月まで警察庁生活安全局生活環境課(現・保安課)で課長補佐を務めた小堀龍一郎氏(前・人事課人事総括企画官)が同17日付で保安課長に着任。理事会後に講話を行い、昨年に引き続き、基本計画に基づく依存問題対策への積極的な取り組みなどを求めた。

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