平和（本社・東京都台東区、石橋保彦社長）は8月9日、人員削減等の合理化を決定したと発表。全正規従業員788名の約27％にあたる、220人の希望退職者を募集するという大規模リストラを行う。さらに、「平和サービス」「平和サテライト」「平和プラス」の子会社を解散。「アムテックス」を含めた4社合わせて、153人（パート・アルバイト18人含む）を整理解雇する。そして、今年6月まで本社だった「桐生事務所」（群馬県桐生市、敷地面積約1万5000㎡）については、12月ごろをめどに閉鎖が決定。勤務者192人に関しては本社への配置転換を行うとしている。また、第1四半期（平成19年4月1日～6月30日）の財務業績の概況によると、連結業績売上高が約170億円、連結経常損失が約3億8000万円で対前年同四半期マイナス26.3％、連結純損失が約8億6000万円で対前年同四半期マイナス33.9％であることが、同日発表された。