全日遊連（阿部恭久理事長）は11月14日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。今年4月24日の理事会で決議した「高射幸性パチスロ機の設置比率を2019年1月31日時点で15％以下、2020年1月31日時点で5％以下、2021年1月31日時点で0％」とする自主規制策のうち、15％以下とする期日を延期。新たな期日は6号機の市場への供給状況などを見ながら、再検討することを決議した。また、「高射幸性機の早期削減に向け、一貫して減少傾向となるよう努めること」と「高射幸性機の設置可能台数を増やすため、顧客が遊技することを想定していないような遊技機を設置して総台数を増やす、取り組みを逃れるための増台行為は行わないこと」の2点を厳守するとした。理事会後の会見で阿部理事長は「6号機の供給が見込めないため」と変更の理由を説明。「すでに多くの組合員が15％以下にしていることや世間の批判を懸念して異を唱える理事もいた。だが、仮に年末年始にある程度の台数の6号機が出てきても、中古機中心のホールは間に合わないことを伝え、理解を求めた」とした。