東遊商（中村昌勇理事長）は5月9日、東京都港区の「ホテルヒルトン東京お台場」で第57回通常総会を開催。中村理事長はあいさつで、「IR推進問題に端を発するギャンブル依存問題に絡み、依然、パチンコ営業に対する世間の風当たりは強い。そんな中、当組合は安心して使用できる遊技機の提供で、クリーンで健全な業界としての認知度を広めるため、さまざまな講習会を通じた点検確認技術のスキル向上に努めてきた。その努力の積み重ねが業務に生かされ、40万台を超える旧検定遊技機の認定申請作業も滞りなく終えられた」と2017年度の活動を総括。また、4月1日から運用が始まった、設置外の中古パチンコ機に対する部品供給については、「販社の存在が今まで以上に重視されてきたことの証し」と成果を強調した。議案審議では、中古機の流通にかかわる変更承認申請書類（認定申請含む）の交付状況を報告。件数は22万6069件（前年度21万8482件）、確認証紙発行台数は36万1817台（同36万4973台）となる。また、認定申請にかかる点検確認作業と書類作成業務については、14万9281件・40万4047台に及んだこともあわせて報告した。