日工組（筒井公久理事長）、日電協（兼次民喜理事長）、全商協（林和宏会長）、回胴遊商（大饗裕記理事長）の遊技機製造販売4団体は9月16日、連名で全日遊連をはじめとするホール5団体に、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会（14団体）決議事項の遵守について」と題した文書を送付。5月20日に国家公安委員会規則が改正され、旧規則機の経過措置が1年延長されたことについて、「特段の配慮のもとに異例の規則改正による経過措置の延長となったことを今一度、正しく認識いただきたい」と前置きした上で、しかしながら未だに、①21世紀会が決議した自主的撤去計画に賛同し、順守する旨の誓約書を約100店舗が提出していない、②計画的撤去期日を過ぎた遊技機を設置し、使い続けているホールが散見されると指摘。これらは業界の信用を大きく損なう結果となりかねないとして、「私どもパチンコ・パチスロ製造・販売4団体はこの様な一部のホールの行動に、強い危機感を持っており、これを看過することなく、厳正な姿勢で臨んでいく」方針を表明。ホール5団体に対し、理解と協力を求めた。