大阪府遊協（平川容志理事長）は6月7日、大阪市の「シェラトン都ホテル大阪」で平成29年度通常総代会を開催。冒頭、平川理事長はパチンコの依存問題対策について、「昨年4月からアドバイザー制度を立ち上げ、府下のホールに3人以上のアドバイザー配置を目指している。すでに、目標の82％にあたる、1862人を配置しており、依存予防に尽力してもらっているが、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。議案審議では、昨年度末のホール数が前年比48店舗減の702店舗に、設置遊技機台数は同1万4534台減の28万1219台となったことを報告。来賓として大阪府警生活安全部の森本敦司部長、同保安課の宇藤嘉邦課長、森本清孝課長補佐が臨席。森本部長は「新規則の施行により、のめり込み防止への取り組みが、管理者本来の業務として明確に位置づけられている。依存問題は、業界の負の側面と言われるが、目を背けることなく、対応してほしい」と要望した。