島根県遊協（洪錫圭理事長）は6月12日、松江市の「ホテル一畑」で平成30年度通常総会を開催。冒頭あいさつで洪理事長は、「ギャンブル等依存症対策を社会が注視しているが、『等』にあたるパチンコ業界は、これまで依存症対策の模範となって活動してきた。今後も、業界一丸となり取り決めを粛々と進めていく」と述べ、組合員に協力を求めた。任期満了に伴う役員改選では、洪理事長が再選（6期目）。徳田泰幸副理事長、忠井清志副理事長、村田勝彦副理事長の全員が留任した。洪理事長は、「島根県は積極的に健全化に取り組んできたと自負している。今後も、行政を煩わせることなく、組合が中心となって問題解決を図っていきたい」と抱負を語った。議案審議では、賦課金を前年同様、遊技機1台当たり月額110円とする案など、7議案をすべて承認した。総会終了後には、遊技機販社など、関連事業14社で組織する、しまね福祉防犯協力会と島根県遊協、島根県遊技業防犯協力会の3団体合同で、支援金贈呈式を実施。島根県環境生活部、島根県防犯連合会など、6団体・組織に対し、計810万円を寄贈した。