全日遊連（阿部恭久理事長）は11月13日、東京都港区の「第一ホテル東京」で開催した定例理事会で「依存対策実施状況調査」の集計結果を報告。同調査は業界の依存問題対策評価機関「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の「現行の取り組み全般についての評価」の中間答申（4月25日）で指摘を受けた「客観的なデータ不足」への対応として実施されたもの。期間は7月24日～10月31日で、回答店舗数は8053店舗（回答率88.81%）。質問は「18歳未満立入禁止の表示等について」など、6項目。「リカバリーサポート・ネットワーク相談窓口告知ポスター掲示状況について」では、掲示店舗は7999店舗（99.3%）、非掲示店舗は54店舗（0.7％）。掲示しない理由については、「他のポスターを掲示するために撤去した」や、「サイネージで画像を流しているため」などが報告された。掲示枚数は、1449店舗（18.1%）が「2枚」、1344店舗（16.8%）が「3枚」、1150店舗（14.4%）が「4枚」。掲示場所（複数回答可）に関しては、「店舗内トイレ」が最多の5879店舗、次いで「店舗入り口」が3690店舗となっている。全日遊連は、今後も定期的に調査する予定。