ホール企業のコスト削減や労働環境改善を目的とし、昨年11月に設立したアミューズメント産業事業協同組合（Amusement Business Cooperative Association、新井博貴代表理事）は10月17日、東京都千代田区の「丸の内トラストタワーN館」でセミナーを開催。ホール関係者ら、9人が参加した。省エネ提案や補助金活用のコンサルティング事業行うESの武藤貴光事業部長が登壇。武藤部長は、経済産業省が、1998年から扱う「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」について講義。この補助金は、民間事業者などの省エネルギー設備・技術の導入を支援するもの。「事業所全体の省電力化を図るEMS（エネルギーマネジメントシステム）導入による補助金だけでなく、2016年からは、設備単位での申請ができるようになった」と説明。EMS導入のものだと最高で設備費・工事費の2分の1、かつ15億円まで、設備単位だと設備費の3分の1、かつ3000万円まで補助金が交付されるとした上で、「設備単位での改善でも補助金を申請できるので、補助金活用の幅が広がった」と述べた。なお、同セミナーは、11月7日に名古屋市、同14日に大阪市、同24日に仙台市、12月5日に福岡市でも催される。