カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を目指す超党派議連「国際観光産業振興議員連盟（通称・IR議連、細田博之会長）」は10月16日、東京都千代田区の「衆議院第二議員会館」で総会を開催。同議連に所属する224人の国会議員のうち、代理も含めて163人が出席し、同議連所属の議員たちによって国会に現在上程されている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（通称・IR基本法案）」について、日本人の利用に一定の条件・規制を設けることができるとする修正案を了承した。ただし、具体的な利用条件や利用者ののめり込み対策については、同法案が成立後、1年以内に政府主導で定めることになっている「IR実施法」に盛り込まれるべきだと強調。細田会長は「いつまでもIR基本法で足踏みしていられない、今国会で一気呵成に成立させたい」と呼びかけた。なお、同法案は内閣委員会の扱い。議連関係者は「10月の最終週か、11月の第1週には審議されるのでは」と述べている。