PCSA（加藤英則代表理事）は11月28日、東京都千代田区の「TKPガーデンシティPREMIUM神保町」で第18期第2回臨時社員総会を開催。冒頭、加藤代表理事は、年末に認定が切れる旧基準機やみなし機撤去に触れ、「一部のホールから、差別化のため、所轄に指摘されるまで使い続けるとの声がある」として会員に順守を求めた。総会後の公開勉強会では、日工組の渡辺圭市技術担当理事、高津巨樹管理遊技機部会長、岡部勝也機歴管理部会長、日電協の岩堀和男副理事長、高橋純一技術ワーキンググループ長が登壇。この中で渡辺技術担当理事は、依存対策の一環として行政に対し、あらかじめ定めた「特図の図柄ぞろい」や「回転数」で時短に突入することができるよう、時短発生契機の拡充を要望していると説明。「解釈運用基準の変更になるが、行政も理解してくれている。ただし、あくまでも依存対策なので、大当たりを保証する天井機能ではない」と強調した。なお、解釈運用基準の変更時期については、「メーカー側は年内申請を目指している」と述べるにとどめた。一方、岩堀副理事長は、日電協の自主規制として「AT機の低ベース化を目的としたペナルティ規制の見直し」「スタートレバー・ボタンを利用した演出規制の見直し」「ビデオリールを搭載した遊技機規制の見直し」を進めていることを明かした。