余暇環境整備推進協議会（宮脇磊介会長）は11月28日、東京都千代田区の「グランドアーク半蔵門」で「平成19年度秋季セミナー」を開催。弁護士の渡邊洋一郎理事が「交換税構想に対する法案の骨格」と「パチンコ業法試案の概要」を発表した。換金免許を取得すれば店内で換金できる制度を設けることや、換金の際に遊技客から1％の換金税を店が徴収し、地方税として納付することなどが盛り込まれている。渡邊理事は、欧米のギャンブルが税金による貢献という形で法的に認められた経緯を説明し、「社会との共生をはかっていくような産業でないと業法は成立しない。税による社会貢献が一番わかりやすい」と語り、業界での検討を期待した。また、当日は警察庁の小堀龍一郎環境課長補佐の講話と日電協の里見治理事長の講演も行われた。