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安倍内閣、くぎ問題の調査結果は外部に提供も可

安倍内閣は5月18日、立憲民主党の高井崇志衆議院議員が同9日に提出した「ギャンブル依存症問題の監督体制に関する質問主意書」に答弁。高井議員は質問主意書で、現在検討中のカジノ関連機器の検定制度と遊技機の検定制度は酷似していると指摘。後者では検定機と性能の異なる可能性がある遊技機問題が起きたことから、その反省をカジノに生かすべきだとしている。その上で、国家公安委員長が昨年3月の国会で、警察では同遊技機問題の原因を調査中と答弁したことに触れ、進捗状況などを質しているが、それには、調査は今年1月までに終了したと回答。2016年に「適正台数を超えて製造された遊技機は遊技くぎの管理が不十分であった」との報告を日工組から受けていたが、調査結果もこれと変わらず、求めがあれば外部に提供するとした。同問題に関連し、カジノへの当該メーカー参入や公安委員会の監督の是非を問われたことには、質問の参入や監督権限の意味が必ずしも明らかでないとし、明言を避けた。


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